北村知久の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　近年の自然災害を踏まえ、増大する災害リスクに対応するためには、ハード整備とともに、都市計画による立地誘導、開発規制等を効果的に組み合わせる必要があると考えているところでございます。
　このため、都市計画法に基づく開発許可制度におきましては、土砂災害特別警戒区域等の開発に適さない区域内での分譲住宅等の開発を原則として禁止してございます。
　また、いわゆるコンパクトシティーのための都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画におきましては、これは運用レベルでございますけれども、浸水想定区域内について災害リスクや警戒避難体制の整備状況等を総合的に勘案し、適当でないと判断される場合は原則として居住誘導区域に含まないといったような運用をしているところでございます。
　ただ、今回、委員御指摘のとおり、全国各地で多様な被害が相次いでいるところでございます。私ども、都市計画でどのような対応が可能なのか、コンパクトシティーの取組と防災対策の一層の連携や開発規制の見直し、こういったことも含めて必要な対策を検討してまいりたいと思います。