五道仁実の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　タイムラインは、災害発生時の状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、発信すべき情報や実施すべき行動などを時系列で整理したもので、防災行動の迅速化、円滑化に効果的であるというふうに考えてございます。そのため、国土交通省では、各地域の課題に応じて、公共交通機関やライフライン事業者など様々な関係機関が参加した、いわゆる多機関連携型タイムラインの取組を推進しており、本年十月末時点で四十二の地域で取組を実施中でございます。
　一方、今般の台風第十九号等の記録的な大雨による河川の氾濫では、ハザードマップで想定された浸水域と実際の浸水範囲の実績がおおむね重なるとの指摘もございます。このため、住民一人一人がハザードマップを活用して、どのタイミングで避難行動を取ればよいかを確認するマイ・タイムラインの作成を進めることが自助の観点から重要であります。
　委員御指摘のとおり、浸水による被害を軽減するためには、ハザードマップの活用を推進するとともに、防災に関係する機関や国民一人一人が円滑かつ迅速に防災行動を取ることが重要であり、そのために有効なタイムラインの更なる普及や、ガイドラインの作成等によるマイ・タイムラインの推進に積極的に取り組んでまいります。