松山泰浩の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　洋上風力発電は、風車のメーカーのみならず、部品の製造の製造業、風車を洋上に設置するための建設業、風車の運転、保守を行う発電事業など幅広い関連産業がございまして、部品の点数も一万点から二万点とかなり裾野の広いものでございますものですから、地域も含めた経済波及効果は極めて大きいものだと考えてございます。このため、洋上風力発電の導入に合わせて、これらを含めた総合的なサプライチェーンが国内に形成していくことが重要でありまして、これはエネルギー政策とともに産業政策上も大変重要なものだというふうに考えてございます。
　委員御指摘のように、現時点におきまして、風力発電の導入が長期にわたり拡大して風力の市場ができているヨーロッパ等に比べますと、日本の産業の基盤はまだまだ弱く、集積もできていないというふうに認識してございます。
　一方で、この導入拡大をしていくためには様々な環境整備が重要でございます。本年四月に施行をいたしました再エネ海域利用法を基盤といたしまして、計画的、継続的な導入を進めることにより地域を含めた産業振興を図っていく、同時に、関連産業の力を強めていくためのコストダウン、メンテナンス、工法等々に対する技術開発、さらに導入支援を、予算、税制含めましてしっかりと応援していきたいと考えてございます。