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青柳一郎の発言 （災害対策特別委員会）

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○政府参考人（青柳一郎君）　御指摘のとおり、大規模災害時に被災地方公共団体のみで災害対応を全て実施することは困難なので、他の地方公共団体から応援を受け入れるために体制を整備することが重要でございます。この受援体制につきましては、消防庁の調査によりますと、平成三十年の六月時点、ＢＣＰ、業務継続計画を定めている市町村が千四百二団体ございますけれども、このうちで受援に関する規定を備えている市町村は六百八団体、四割程度ということで、ちょっと残念な水準でございます。
　内閣府としては、平成二十九年に受援体制の必要性や考え方を示したガイドラインを策定をして、研修会等を通じて作成を促進してきたところでございますけれども、最近の災害の頻発状況を見ますと、御指摘のとおり、全ての市町村で受援体制を構築する必要があると考えてございます。
　現在実施中の一連の災害の検証も踏まえまして、どのような方策があるか、かちっとした受援計画というレベルでないものでも、最低限の事項について定めるように働きかけるということで、いろいろな方策、ちょっと検討してまいりたいと考えます。

発言情報

speech_id: 120014339X00420191204_024

発言者: 青柳一郎

speaker_id: 32715

日付: 2019-12-04

院: 参議院

会議名: 災害対策特別委員会

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