武田良太の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（武田良太君）　早いもので二十五年の歳月がたったわけでありますけれども、当時、私は亀井静香運輸大臣に仕えておりまして、村山内閣だったと思うんですけれども、亀井運輸大臣とお亡くなりになられた野中広務自治大臣との間でこの対策について熱心に相談、また会議等々を通じて熱心に対応されていたことを思い出します。
　とにかく私の記憶としては、あのテレビの映像を見たときに、何か現実のものとは思えないような映像がどんどん流れておりまして、本当に驚いたわけでありますけれども。とにかく被災地に私もお邪魔いたしましたけれども、もうびっくりするの一言であったと思います。そして、六千四百名を超える尊い命が失われたということで、本当に大災害であったし、痛ましい事柄であったということ、これを身にしみて感じたところであります。
　この阪神・淡路大震災の教訓というものが起点となって、今日もかなり防災対処、対応に生かされている部分というのは多々あるわけであります。
　まず、政府の危機管理体制が大震災を契機に飛躍的に進歩いたしました。当時は総理官邸に二十四時間対応の危機管理職員が不在でありましたが、総理官邸に二十四時間対応の内閣情報集約センターを設置し、危機管理センターの整備を行うとともに、内閣危機管理監の下に緊急参集チームが直ちに参集して初動対応を迅速に行うことといたしました。
　また、被災者の生活再建を公助で支援するため、被災者生活再建支援法も制定されました。
　さらには、耐震化が不十分な建築物の倒壊により多数の被害が発生したことを踏まえ、耐震改修促進法が制定され、耐震診断や耐震改修が促進されるとともに、ボランティア元年と呼ばれ、ボランティアが災害の現場で活動するなど、自助、公助、共助の大切さが認識される契機となったわけであります。
　震災から二十五年がたとうとしている今、大切なことは、震災の経験、そして記憶というものを継承し、人々の防災行動に結び付けること。今後とも、阪神・淡路大震災から得た貴重な経験を踏まえ、我が国の災害対策に万全を期してまいりたいと存じます。