藤末健三の発言 （財政金融委員会）

○藤末健三君　おはようございます。自民党・国民の声の藤末健三でございます。
　本日は、この外為法改正、質問させていただきます。
　今回のこの外為法の改正につきましては、安全保障上重要な影響がある日本企業の出資に対する規制を大幅に強化するというものでございます。
　今お手元に配らせていただいた資料を御覧いただきますと、下の方の資料でございますが、今までは事前届出の対象が一〇％以上のもの、会社の、出資したときに、その企業の一〇％以上の比率の株を持ったときに届出をするというものが、今回改正によりまして一％になると。それだけですと非常に大きな負担になりますので、事前届出免除制度というものをつくることになっております。
　この背景にありますのは、上の方にございますように、私、実は五月にワシントンＤＣに伺ってきまして、この安全保障上の問題いろいろ伺ってきました。アメリカの方はどうなっているかと申しますと、昨年の八月に新しい法律を作りまして、基本的に事後でも、安全保障問題ある例えば企業への投資、インフラへの投資について、アメリカの対米外国投資委員会、これは例えば国防総省とか、あとエネルギー省、あとアメリカの財務省などのメンバーから成る委員会でございますが、そちらが審査をし、事後でも規制を掛けれるという制度になっております。
　また、今年三月におきましては、欧州においてもＥＵ新規則ということでございまして、海外からの安全保障上の懸念がある投資については規制を行うという流れになっております。
　それに即しまして、我が国においてもこの外為法の改正が行われるということで、安全保障上の危機管理という意味では非常に意味があるということでございます。
　しかしながら、一方、実際にもう海外の新聞にも、今回の外為法の改正、外国の投資家に対して非常にマイナスのイメージがあるのではないかという記事が出ているわけでございます。
　今回のこの質疑で明確にさせていただきたいのは、自由で健全な投資、これを阻害することなく、一方で安全保障上の危機管理をきちんとしていくということにつきまして御質問申し上げたいと思います。
　まず、大臣に御質問申し上げます。今回の法改正は、株主による健全かつ建設的な対話を推進するスチュワードシップ・コードというものがございますが、この精神に反して、これまでの安倍内閣のコーポレートガバナンス改革路線の転換であるんじゃないかというような外国の投資家の懸念が書かれております。また、アクティビストの排除を目的にしているのではないかという意見も聞かれるわけでございますが、麻生大臣の認識を教えていただきたいと思います。お願いします。