藤末健三の発言 （財政金融委員会）

○藤末健三君　是非、その認識を外国の投資家の皆様にお伝えいただきたいと思います。
　今、財務省の方で幅広くいろいろ説明会とかしていただいていることはもう聞いておりますので、より一層明確に、今日大臣のお声をいただきましたので、この声を多くの方々に伝えていただきたいと思います。
　続きまして、御質問申し上げますのは、この事前届出免除制度が利用できない範囲というのがございます。これは政令や告示によってこれから明確化されるというふうに伺っておりますけれど、現状ではその範囲が不明確であると、どうなるか分からないというような声がございます。それが海外の投資家の懸念につながっているという状況でございまして、この懸念を放置しますと、今国内の株式市場、売買の大体七割が外国投資家ということでございます。この外国の投資家が日本株離れをすると、非常に株式市場にマイナスの影響があるのではないかということを懸念しております。その点につきまして、麻生大臣の見解を伺わさせていただきたいと思います。
　また、事前届出免除制度を利用する外国投資家が国の安全保障に係る企業に投資を行った場合に受ける制約行為、この今の段階におきましては三つございます、項目が。一つは、外国投資家自ら又はその密接関係者が役員に就任することと、役員に就任することということでございます。そして、二つ目にございますのが、重要事業の譲渡、廃止を株主総会に自ら提案すること、そして三つ目にありますのが、国の安全等に係る非公開の技術情報にアクセスしないと、その三項目に限定されているわけでございますけど、これが今後拡大されることはないという理解でいいかどうか、大臣の見解を伺いたいと思います。