藤末健三の発言 （財政金融委員会）

○藤末健三君　是非、投資家の皆様に明確な基準というものを示していただきたいと思います。
　実際に、お配りした資料の下側にありますように、一〇％が、閾値が一〇％から一％に変わることによりまして届出の範囲が大きくなると。そうしますと、この手間とかを考えた場合に、日本株は非常に手を出しにくくなるんではないかという声が出ています。
　そのためにこの事前届出免除制度というのをつくっていただいたわけでございますけれど、この事前届出免除制度と、あと審査付事前届出をやらなきゃいけないところのライン、これを明確にして、かつ、できるだけその企業、投資家の方に負担を掛けないようにしていただくことが非常に重要じゃないかと思っております。
　次、三つ目の質問を申し上げます。
　今回、この法改正の趣旨や内容が、私は外国の新聞などを読んでいますと、少し誤解が生じているところがあると思います。このままでありますと、海外投資家のアクセスが制約される市場として、例えばインデックス市場、株式のインデックスにおける日本株の投資ウエートが下げられるんではないかと。幾つかの、今、外国投資家のインデックスのファンドございますけれど、やはり日本株をどれだけ組み込むかというのが非常に大きゅうございまして、実際にこの主要なインデックスファンドにおきます日本株の投資ウエートが引き下げられますと、パッシブ運用を行います投資家から恐らく数兆円単位の日本株が売られるということも生じかねないと思っております。
　このような誤解を解消するためにどのような対策が必要か、またどのような対策をなされるのか、麻生大臣の見解をお聞かせください。