藤末健三の発言 （財政金融委員会）

○藤末健三君　大臣の答弁、本当にありがとうございます。
　まさしく、きちんと投資家の皆様にお話をしていただくという、理解をしてもらうということと、また同時に、やっぱり、私、外国の新聞読んでいますと、日本が、フォーリン・ダイレクト・インベストメント、直接の投資を規制始めた、非常に使いにくい市場になるんではないかとか記事に書いてあるんですよ、もう。そういういろんな誤解も生じつつありますので、是非そういう重要な投資家の方々とともに、やっぱり一般的に、新聞読む人少ないかもしれませんけれど、大臣おっしゃるとおり、ただ、やっぱりいろんなメディア、テレビやニュースペーパーとかいったメディアを通じて、日本のこの大臣がおっしゃったことを是非お伝えいただきたいと思っております。
　次に、私、安全保障上の危機管理について御質問したいと思います。
　今まで申し上げましたのは、どちらかと申しますと、投資家に対するマイナスの影響がないように日本の市場をきちんと自由で健全な市場であることを維持する、そして促進するということをお話をさせていただきましたが、一方で、やはりこの安全保障上の危機管理というのは非常に重要だと考えます。
　日本企業への投資促進も重要でありますが、機微技術の流出や、安全保障上重要な事業が日本以外の国にコントロールされることがないように制度をしっかりと機能させることが重要だと考えます。
　財務省が十月に公表した資料によりますと、外国証券会社や外国運用会社等の金融機関は、銘柄に関係なく事前届出免除制度を利用可能であるとしております。
　私たちが一般的に意識するような金融機関が業として行う行為が一般的なものであればいいとは思うんですけれど、やはり外国の制度、もう日本の金融制度と大分違うものがございまして、完全にコントロールされていないような金融機関も外国では登録されているという状況だと私は考えております。
　ですから、外形的に認可や登録を受けているから安全ですということは、私は一概に言えないと考えています。実際に、特定の国を申し上げるわけにはいきませんけれど、やっぱり、ある企業が自分の分散された影響力あるファンドを分散して使って投資を行うようなことも考え得るわけでございまして、是非、この免許制度を利用したものが届け出なければならない行為、守らなければならない基準に株主総会のことは書いてあるわけでございますけど、それだけでは私はちょっと不十分ではないかと思います。
　したがいまして、安全保障上の問題があれば、事後報告の情報などを活用して株式の売却命令などにより事後的に対処するようなことを考えるべきだと思いますが、そこにつきまして財務省の見解をお聞かせください。