藤末健三の発言 （財政金融委員会）

○藤末健三君　次は経済産業省にお聞きしたいと思いますが、この機微情報、エマージングテクノロジーの管理ということでございます。
　私、実際、五月にアメリカに伺いまして、もうアメリカは安全保障上の技術の管理というものについて大きくかじを切ったと感じたわけでございますけれど、例えば、冒頭で申し上げましたように、米国に対する、国内に対する直接投資の管理制度、先ほども申し上げましたように、アメリカにおきましては、対米外国投資委員会というのがあって、そこで海外からの投資を管理する、そして事後にでもきちんと介入をできるようになっているということでございます。
　また、外国投資審査強化法というＦＩＲＲＭＡという法律がございまして、これで、何と申しますか、余り細かく限定しないでも、こういう重要な、安全保障上重要な技術に対しては管理ができるというふうになってございます。
　このＦＩＲＲＭＡの話を、説明を聞きますと、クリティカルテクノロジー、重要な技術、機微技術についてのアクセスが得られる投資であれば、全て安全保障レビューに対象になると。ですから、その技術にタッチができるというふうに判断された場合に、重要な技術にタッチができるというふうに判断された投資については審査の対象になるというふうになっております。
　このＦＩＲＲＭＡと外為法の対内直接投資管理、それぞれの機微情報の範囲についてどのように関係があるかということを教えていただきたいと思います。アメリカと連携をする、その点について教えていただきたいと思います。