飯田陽一の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のございました米国の外国投資リスク審査近代化法でございますけれども、ここでは、今御指摘のございましたクリティカルテクノロジーに即して対内直接投資の規制を行うというふうにしております。
　その範囲でございますけれども、四点ほど申し上げますけれども、一つは、アメリカにおいて国際合意なども踏まえまして輸出管理対象としております武器、あるいはそれらに転用可能な汎用品に関わる技術、これが一つでございます。これに加えまして、原子力の関連の技術、そして三つ目で、特定の化学剤、毒素ということで、これは、化学兵器などに使用され得るものとしてその関連の技術に着目した規制をするということでございます。四番目が、エマージング技術あるいは新興技術と基盤技術と言われるものでございまして、これらの技術を保有する米国企業に対する投資について規制をするということを明らかにしているところでございます。
　ただし、今申し上げましたエマージング技術、基盤技術につきましては、現時点におきましては、これは輸出管理を担当する商務省などが中心となってどのような技術を規制するのかということについてただいま検討中でございますので、今この項目については直接指定された技術はないというのが現状であるというふうに認識しております。
　一方、我が国におきましては、外為法の対内直接投資管理におきまして、機微技術ということでの定義というものは形としてはないわけでございますけれども、実際に審査対象になっている業種を見ますと、武器の製造、原子力、航空、宇宙などという業種に加えまして、先ほどアメリカと同様に、国際的な合意に基づく貿易管理の対象とされている技術を保有する製造業なども規制対象業種として指定されております。
　このような観点から、両者の技術の範囲につきましてはおおむね一致しているというふうに考えております。