岡村健司の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　この銘柄を三つに分けるというリストにつきましては、基本的に定款や有価証券報告書などの公開情報に記載されている事業内容に基づいて、調査、それから相手方との調査や照会、それから意見交換などに基づいて行うものでございまして、結果も、その詳細をリストに記載すると、事業内容の詳細をリストに記載するということではなく、三分類の結果だけを示すということでございますので、臆測に基づく株式の売買を惹起するような性質のものではないというふうに考えてございます。
　ただ、先生御指摘のように、リストに分類されたということをもって空売りの対象となるのではないかという見方がある、そういった懸念があるということは承知しておりまして、外国金融機関につきましては、こうした企業の株式取得も銘柄にかかわらず免除の対象となり得るということとしておりますほか、事前届出の場合の審査基準も、国の安全等の観点から限定かつ明確化し、国の安全等を損なうおそれがなければ短期間の審査ですぐに取得を可能とするということ、そういう方針でございますので、極力負担が生じないようにしていくということでございます。
　いずれにいたしましても、上場会社のリストの作成、公表につきましては、様々な御意見を踏まえながら十分注意して進めてまいりたいと存じております。