高原剛
総務委員会
高原剛の発言 （総務委員会）
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。
被災地において生活再建に向けた各種行政手続が発生することが想定される中、被災者の一刻も早い生活再建を実現するためには各種手続を行う窓口の充実は必要不可欠であり、そうした手続の運営に当たりまして、業務に精通した行政書士の協力が重要でございます。
総務省では、近年の地震や豪雨、台風による災害の発生に当たっても、日本行政書士会連合会に対して行政書士の支援を要請するとともに、被災した各都道府県へ行政書士の活用について周知を行ってまいりました。
これを受けて、今年の台風第十五号については千葉県行政書士会が、台風第十九号については長野県行政書士会や静岡県行政書士会等の九県の行政書士会が被災自治体や被災者のために無償での支援を行ったと連合会から伺っているところでございます。
以上でございます。
被災地において生活再建に向けた各種行政手続が発生することが想定される中、被災者の一刻も早い生活再建を実現するためには各種手続を行う窓口の充実は必要不可欠であり、そうした手続の運営に当たりまして、業務に精通した行政書士の協力が重要でございます。
総務省では、近年の地震や豪雨、台風による災害の発生に当たっても、日本行政書士会連合会に対して行政書士の支援を要請するとともに、被災した各都道府県へ行政書士の活用について周知を行ってまいりました。
これを受けて、今年の台風第十五号については千葉県行政書士会が、台風第十九号については長野県行政書士会や静岡県行政書士会等の九県の行政書士会が被災自治体や被災者のために無償での支援を行ったと連合会から伺っているところでございます。
以上でございます。
発言情報
speech_id: 120014601X00320191126_008
発言者: 高原剛
speaker_id: 28667
日付: 2019-11-26
院: 参議院
会議名: 総務委員会