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山下芳生の発言 （総務委員会）

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○山下芳生君　資料には、二〇一六年熊本地震のときの熊本県行政書士会のボランティアのチラシ、それから二〇一八年大阪北部地震時の大阪府行政書士会のチラシ、そして今年の台風十九号被害に対する静岡県行政書士会のチラシを添付しております。いずれの活動も、今回の行政書士法改正案にある国民の権利利益の実現に資するすばらしい活動だと思います。
　ところで、この被災した中小企業を支援する制度としてグループ補助金制度というものがございます。被災中小企業がグループをつくって被災した店舗などの施設設備の復旧を行う際に、その復旧費用の四分の三を補助する制度であります。非常にこれは有用な制度なんですが、このグループ補助金の申請書類を報酬を得て作成することは行政書士の独占業務となっております。
　しかしながら、熊本地震においては、コンサルタントなどと称した非行政書士がグループ補助金の申請書類の作成を報酬を得て行った事例があったと聞きました。総務省、把握していますか。

発言情報

speech_id: 120014601X00320191126_009

発言者: 山下芳生

speaker_id: 9284

日付: 2019-11-26

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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