田中和徳の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○国務大臣（田中和徳君）　上月委員のつらい経験も踏まえての今お尋ねでありました。お答えをいたします。
　これまでの復興施策の総括については、復興推進委員会の下に有識者から成るワーキンググループを設置をして議論をいただいてきたところでございます。東日本大震災からの復興に関しては、施策の総合調整を担うとともに、被災自治体の要望にワンストップで対応する組織として復興庁が設置され、自治体が安心して復興事業に取り組めるように各種財政支援を行うなど、前例のない手厚い支援を講じてまいりました。このような取組によって復興は大きく前進をし、地震・津波被災地域では、復興の総仕上げに向け、復興は着実に進んできております。原子力災害被災地域においても、本格的な復興再生に向けて動きが始まってきたところでございます。
　しかしながら、地震・津波地域では、被災者支援など一定の支援が必要な事業がなお残るものと承知をしておるところでございます。また、原子力災害被災地域では、避難指示が解除された地域における生活環境の整備、特定復興再生拠点区域の整備など中長期的な対応が必要でございまして、引き続き国が前面に立って取り組む必要があると思っておるところでございます。
　こうした総括を踏まえて、年内に復興・創生期間後の基本方針を取りまとめてまいる所存でございまして、引き続きしっかりと検討を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。