田中和徳の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○国務大臣（田中和徳君）　地震・津波被災地域は、復興・創生期間後五年間において復興事業がその役割を全うすることを目指すこととして、一方、原子力災害の被災地域は、中長期的な対応が必要でございまして、当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行うこととしておるところでございます。これらを踏まえて計画的に復興を推進するため、復興庁の設置期間を十年間延長することとしておるところでございます。復興・創生期間後も、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら復興に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　今委員からも御指摘がありましたけれど、どの地域もそうであります。市町村もそうでありますし、また被災者の方々もそうでありますけれど、お仕事によってもそうですし、年齢層によってもそうですし、地域によっても全てがそれぞれ違いがあるわけでございまして、私たちも大きく二つには分けておりますけれど、きめ細かい対応ができるような今後の取組でなければならないと思っております。当然、財源も必要となってまいりますし、来年の国会には、是非、法律案も含めていろんな御審議をいただくことになると思いますが、今、年内の取りまとめに向けて一生懸命取り組んでおるところでございます。今後ともよろしくお願いしたいと思っております。