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東出浩一の発言 （内閣委員会）

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○政府参考人（東出浩一君）　御指摘の従業員数ですとか売上規模ですけれども、そのような数字につきましては、事業年度によりますですとか、もろもろの事情によりまして結構変動するというような事情がございます。
　下請法につきましては、発注の際に書面を交付する義務というのを掛けておりまして、それについては刑事罰で担保をするということになっておりますので、比較的短い期間で変動するということになりますと、そういうところの規制について安定性を損なうというような事情がございます。その関係で、比較的安定的な指標であって、それからその親事業者の方も比較的把握ができる数字ということで、資本金というのを親事業者、下請事業者の区分にさせていただいているということでございます。

発言情報

speech_id: 120014889X00220191107_171

発言者: 東出浩一

speaker_id: 1121

日付: 2019-11-07

院: 参議院

会議名: 内閣委員会

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