宮下一郎の発言 （内閣委員会）

○副大臣（宮下一郎君）　地域経済の現状を見ますと、生産等に弱さが見られる地域があるものの、いずれの地域におきましても、雇用環境が良好な中で緩やかな回復基調が続いているとの認識を持っております。
　他方で、先生御指摘のとおり、景気回復の波が地方や中小・小規模事業者にまだ十分に行き届いていないという声も多くいただいております。賃金の動向を見ましても、全国では伸びておりますけれども、都道府県別に見ますと伸びにはばらつきもございます。
　政府としましては、これまでも地域の経済や雇用の担い手である中小・小規模事業者の皆様に対し、技術力の強化を後押しする施策として、ものづくり補助金のほか、生産性向上に資するサービス分野におけるＩＣＴツールの導入支援のための補助金等の取組も講じてきております。また、海外の成長を取り込むため、販路の開拓など中小企業の海外展開の支援も進めてきているところでございます。また同時に、今回の台風十九号などの相次ぐ自然災害の影響に対しましては、被災者のなりわいの再建のために、今年度予備費を活用いたしましてグループ補助金等の支援を決定しております。
　なお、先般、十一月八日でございますけれども、総理から指示がございました。政府としては、海外発の経済の下振れリスクの顕在化が経済に悪影響をもたらすおそれにあらかじめ備える観点等から、新たな経済対策を策定することとしております。この中で、生産性向上など、未来に向かってチャレンジし、様々なリスクを乗り越えようとする中小・小規模事業者、農林水産業者を重点的に支援するとともに、外国人観光客六千万人時代を見据えた基盤整備など、地域活性化につながる施策も検討しているところでございます。
　私としましても、こうした観点を含めまして、未来に見据えた力強い経済対策の取りまとめに向けて尽力してまいりたいと考えております。