水田正和の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　家畜排せつ物の処理の施設の整備ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、平成十一年の家畜排せつ物法によりまして、その後、施設整備がどんどん行われてきたところでございます。そういったものの老朽化が進んできているというのは十分承知をしているところでございます。
　ただ、家畜排せつ物は、排せつ物処理法で畜産農家が自らの責任において適正に処理をしなければならないということになっておるところでございますので、施設整備の支援事業について、その要件をこの法律を守っていれば全て対象にするということはなかなか難しいというところがございますので、その点については御理解いただきたいと思っておりますが、一方で、畜産物の国内外の需要、今後も拡大することが見込まれております。そういう中で、畜産業全体で、中小農家、家族経営なども含めて生産基盤の強化を図るということになりますと、増頭、増産が行われるという中で、家畜排せつ物の処理についてもますます重要になってくるというふうに考えているところでございます。畜産振興の観点から、きめ細やかな支援をしてまいりたいと考えております。
　このため、これまでもやっておりますが、堆肥舎等の低コストな補修の実証に必要な資材の助成、こういったものも行っております。また、二点目といたしまして、畜産クラスター事業に新たに環境枠を平成三十年度から設けたところでございます。二十億円を創設しております。それから、農山漁村地域整備交付金によりまして、老朽化した地方公共団体、農協等が所有する堆肥センターの機能保全、こういったものの対策も講じてきたところでございますし、さらに、令和二年度の概算要求におきましては、今般の肥料取締法の改正による肥料の配合に関する規制の見直しに対応して堆肥の高品質化を図るとかあるいはペレット化をする、こういったもののための施設の整備、あるいは地域にとって深刻な問題になっております悪臭の防止に対します高度な施設等の整備、こういったものを図るために必要な予算等を要求しているところでございます。
　こうした取組によりまして家畜排せつ物の管理が適切に行われるよう、総合的に対応してまいりたいと考えております。