徳永幸久の発言 （法務委員会）

○政府参考人（徳永幸久君）　お答えします。
　災害から命を守るための事前対策ということにつきましては、危ない地域から住宅の移転も重要な課題だというふうに認識しております。
　現在、防災集団移転促進事業という制度を国としては用意しておりますが、その事業につきましては、住宅が集団移転する際、事前の移転をする際でございますけれども、その際にも支援が可能なようになっておりまして、国は市町村が行う移転先の住宅用地の整備や従前地の買取り等について支援できます。
　この仕組みでございますと、移転者にとりましては、市町村が個々の移転される方の土地ですとか家屋を補償として買い取る場合に、その費用を移転者の方が移転先の住宅再建をする原資として充てることができるということになります。このほか、住宅ローンをお借りになる場合に、移転者の方がお借りになる場合には、利子相当額を助成するという仕組みもございまして、実質的に無利子でローンの借入れができるという仕組みにもなっております。
　このような仕組みを活用いたしまして、地域や個人の事情に合わせて国土交通省としても支援をしてまいりたいと考えております。
　以上です。