堀誠司の発言 （法務委員会）

○政府参考人（堀誠司君）　お答え申し上げます。
　負の効果、様々な弊害とでも申しましょうか、典型的なものが依存防止対策、依存症の関係かと考えております。これにつきましては、ＩＲ整備法におきまして実は様々な義務が事業者に対して課せられると理解しております。例えば、このＩＲ区域制度の認定におきましては、事業者に対しまして、この区域整備計画そして実施協定などに従ったＩＲ事業の実施、あるいはカジノの施設設置及び運営に伴う有害な影響の排除に関する国、都道府県等が実施する施策への協力を義務付けております。
　また、カジノ本体の規制におきましては、カジノ事業者に対しまして、まず自主的な内部規範として依存防止規程というものを定めさせた上で、本人、家族申告による利用制限、あるいは相談窓口の設置、あるいは依存防止措置に対する内部への教育訓練、内部管理体制の整備などの依存防止措置を講じることを義務付けております。
　また、納付金の使途という観点におきますと、先ほど来出ておりますが、国庫納付金、認定都道府県納付金等の相当額を充当する経費の一つとして、先ほど申し上げました国、地方公共団体の責務を達成するための施策に必要な経費というものを規定しておるところでございます。