法務委員会

令和元年十一月二十六日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　岩本　剛人君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　福岡　資麿君　　　　　徳茂　雅之君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　宮崎　政久君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　安東　　章君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　佐藤　正之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　カジノ管理委員
　　　　　　　会設立準備室審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀　　誠司君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　太刀川浩一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河野　　真君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　赤松　俊彦君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　金子　　修君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小山　太士君
　　　　　　　法務省保護局長　　今福　章二君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　観光庁審議官　　　秡川　直也君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（更生保護制度に関する件）
　（選挙演説中の聴衆への北海道警察の対応に関
　する件）
　（カジノの公益性に関する件）
　（日本司法支援センターに関する件）
　（公証人の任命・監督に関する件）
　（再審請求審における証拠開示に関する件）
　（女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する
　件）
　（共同親権制度に関する件）
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○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任されました。
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○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長佐藤正之君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（竹谷とし子君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○元榮太一郎君　おはようございます。自由民主党の元榮太一郎でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、我が国の法令の外国語訳について伺います。
　九月六日、当時の山下法務大臣は閣議後の記者会見で、法令外国語訳整備プロジェクトに関して、重要課題等を決定する司令塔となる、官民メンバーで組織する新たなハイレベル会議を立ち上げることを発表するとともに、法令外国語訳に関して、ビジュアルで分かりやすい法令情報をタイムリーに提供することで日本の法令の国際発信がより強化されると、こういうような旨の発言をされました。
　法務省においては既に日本法令の国際発信に取り組んでいるところだと思いますが、国際発信すべき法令というのは、最終的に目指すべきところという意味ですけれども、法律、命令、規則に限らず、告示、通達、ガイドラインという、全て規範性のあるものについては限りなくオープンにする、こういうような方向で考えるべきではないかと思いますが、法務省の見解を伺います。

○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　法務省では、これまで十年にわたりまして政府内の専用ホームページとして日本法令外国語訳データベースシステムを開設し、基本法や知的財産、金融関係の分野等の重要法令を中心に、公開する英訳法令の増加等に努めてきたところでございます。
　委員御指摘の官民会議体につきましては、本年十二月に立ち上げ、今後は法令外国語訳整備の取組についての司令塔役を果たすことになりますが、そこでは、翻訳提供のコンテンツの充実や利用サービスの改善等について検討を進める予定でございます。
　政府が翻訳する整備の法令の範囲、それからその優先順位につきましても、翻訳ニーズやユーザーの意見を十分に聞き、また委員の御指摘も踏まえ、関係省庁と協力の上、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　優先順位付けは大変大事なことだと思いますが、既に御検討いただいているＡＩ翻訳も含めまして、翻訳のスピードそしてクオリティーは飛躍的に高まっているところだと思いますので、できる限りのオープンな、そういう法令の外国語訳、これ取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　次に、判決文のデータベース化について伺います。
　八月十日の読売新聞に「全国の民事判決ＤＢ化」という見出しの記事が掲載されました。お配りの配付資料でもございますとおり、これが実現いたしますと裁判官も弁護士も過去の同種事件の検索が容易になります。そしてまた、判決が全てデータベース化されることで、判決文のこれまた人工知能によるディープラーニング、こういったものが可能になりますので、判決、裁判の結果が予測がしやすくなってまいります。
　このような効果というのは、裁判手続の適正迅速化にもつながると思いますし、そしてまた弁護士の生産性向上にもつながりますので、一件当たりの稼働時間を減らせる結果、弁護士費用の低減ということも期待できるのではないかな、そうすると、これは国民にとってもメリットあるぞと、こういうようなことになってくるわけです。
　そこで、内閣官房に伺いますが、この記事によりますと、データベース化の対象から刑事と少年事件というこの二つのジャンルが除かれるということですけれども、刑事事件の裁判例も、匿名処理等のプライバシーへの配慮はしつつ、全て公開するのもよいのではないかなと私は思います。これによりまして、量刑の予測が可能になったり、また例えば独禁法のような、独禁法違反のような経済犯罪についてもどのような行為が犯罪になるのかということの予測精度が高まりますので、刑事コンプライアンス側面でも向上効果が期待されるのかなというふうに思っております。
　そこで、刑事事件も含めました全判決データベース化についての御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（佐藤正之君）　お答え申し上げます。
　政府の成長戦略の一環としまして、我が国のビジネス環境改善を図るために、内閣官房が主催しまして、オンラインでの紛争解決を推進する有識者の検討会を設けておりまして、そこにおきまして、司法アクセスの改善や紛争解決機能の向上等を目指しまして、民事紛争解決におきますＩＴ、ＡＩの活用の検討を行っております。
　その中で、日本の紛争予防、紛争解決システム全体の質の向上を図るという観点から、民事事件の判決情報の活用、民事事件の判決情報に係るＡＩ分析の活用等に関しましても今後議論を行っていくという状況でございます。
　他方で、本検討会は、冒頭に申し上げましたが、成長戦略の観点からビジネス環境の改善に資するというのが念頭にありまして、その観点から、民事紛争解決の利用拡大、機能強化を図るということが主眼でございまして、したがって、御指摘の刑事事件も含めた全判決のデータベース化は今のところ検討対象外になっておるということでございます。
　いずれにしましても、まずは裁判手続のＩＴ化の検討も進展している民事訴訟事件から、本検討会に加わっている法務省や最高裁とも連携しながら、データベース化も含めて、判決情報の活用拡大を目指して検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○元榮太一郎君　これも優先順位付けの問題だと思いますので、まずは民事判決、民事の裁判例からスタートでいいと思うんですが、その後、家事、行政、そして刑事についても目指していってもらいたいなというところで、私から強く要望しておきたいと思います。
　次に、更生保護について伺います。
　十一月十二日の質疑においても質問いたしましたが、先月、更生保護制度施行七十周年記念全国大会が開催されました。その際、安倍総理から、保護司の方々を始めとする地域の力によって支えられた我が国の更生保護制度は世界に誇れるものと確信している、更生保護を支える民間の方々の御活動は欠くことができない極めて重要なもの、更生保護の諸活動がより一層充実するよう私も取り組んでまいる決意との御発言がありました。
　他方で、保護司を始めとする更生保護ボランティアの担い手不足の状況は深刻です。これまでも社会を明るくする運動など草の根の広報活動に取り組んできているということですが、将来、更生保護ボランティアの担い手と期待されるのは若年層の人たちであると思います。彼らに対する広報活動というのも重要になってくると私は思っております。
　来年は、コングレスが五十年ぶりに日本で開催されるとともに、社会を明るくする運動の第七十回目という節目のときでもあるそうです。これを機に、若年層の人たちに更生保護や保護司の方々の活動を知ってもらうために、若年層で普及しているツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥ、ユーチューブ、そしてインスタグラムといったＳＮＳを効果的に活用していくべきだと思っております。
　そこで、今後、更生保護等の広報活動などにＳＮＳを活用していくことについて、法務省の見解をお聞かせください。

○政府参考人（今福章二君）　お答えいたします。
　更生保護の広報活動につきましては、これまで、社会を明るくする運動におきまして、更生保護マスコットキャラクターを活用したポスターやリーフレットの作成、街頭広報やイベントの開催のほか、法務省ユーチューブチャンネルや保護局公式ツイッターといったＳＮＳ等の活用を通しまして、更生保護ボランティアの活動等につきまして情報提供に努めてまいりました。
　他方で、ただいま委員御指摘のとおり、保護司を始めとする更生保護ボランティアの担い手が不足しておりまして、その確保のため一層効果的な広報が求められているところでございます。
　そこで、特に将来の担い手として期待される若年層の方々の御理解、御協力をいただきますよう、ＳＮＳのより一層の活用など、広報の在り方について工夫してまいりたいと考えております。

○元榮太一郎君　このＳＮＳを通じた広報活動にも関連してくることとは思うんですが、先週の二十一日の読売新聞の夕刊に、更生保護にクラウドファンディングを活用した事例が取り上げられております。お配りの配付資料にもございます。
　これ、記事によりますと、松山市の更生保護施設で、元受刑者らが野菜を育てて地域住民らに料理を振る舞うための資金をクラウドファンディングで募ったところ、僅か十一日間で目標額の四十万円を達成したということで、今はもう百万円に迫っているというような話を聞いております。入所している元受刑者らが生きがいを感じられるような取組によって、社会への復帰を促進していく、このような可能性は大いにあるかなと思っております。
　先ほどのＳＮＳを通じた広報活動もそうですけれども、インターネットを活用して更生保護活動をより多くの方に知ってもらうということで、元受刑者らが社会から孤立することを防ぐということにもつながってまいります。
　法務省では、今年度中にも成功事例をマニュアル化し、効果的な活用方法を全国に広める考えであるということですが、現在の進捗状況をお聞かせいただくとともに、ほかにも成功事例があれば教えてください。

○政府参考人（今福章二君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の取組につきましては、ほかに京都府の更生保護女性連盟、和歌山県のＢＢＳ連盟、沖縄県の更生保護協会がクラウドファンディングを実施しておりまして、おおむね順調に推移しているものと承知しております。
　今後も複数の更生保護団体がクラウドファンディングを実施する予定でございまして、これらの事例を踏まえて、クラウドファンディングを実施する上で工夫すべき点などをまとめたマニュアルを全国に配布するなどして、更生保護団体が民間資金を活用できるよう支援してまいりたいと考えております。

○元榮太一郎君　そういった意味で、インターネット上で更生保護を広報していくというのは、非常に、こういうようなクラウドファンディングによるマイクロペイメントの担い手の確保にもつながっていくので、そういった意味でもっともっと広報活動、インターネットの側面でも御支援いただきたい、このように思っております。
　次に、被告人の逃走について伺います。
　今月十二日の当法務委員会でもお聞きしましたが、最近、保釈を取り消された被告人などの逃走事案が頻発しております。森大臣から、被告人の保釈や収容等に関する現行制度の見直しについても、検察による検証、検討の結果や再発防止策の実施状況等を勘案しつつ検討してまいりたいと、この旨の御答弁がございました。国民が安心して暮らせるようにするためにも、運用面での取組のみならず、さらに制度面そのものの改善の余地があるのであれば、法改正を視野に入れた検討が必要だというふうに思います。
　例えば、保釈を取り消された被告人や実刑確定者が単に逃亡しても刑法上の逃走に関する罪は適用されません。また、判決確定後は逃亡した者の行方を追う手法が限られ、通話履歴などを調べるにも、現行法では任意の回答を求める、いわゆる照会というものしかできません。安心、安全な社会の実現のためには、この逃亡事案の発生を防止し、また、逃亡した者を確実に見付け出して収容することができる制度が必要だと思います。
　そこで、新たな逃亡罪などの創設といった現行制度の改正を含めた対応策の検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小山太士君）　お答えいたします。
　近時、このような逃走事案が相次いで発生していることは誠に遺憾でございます。
　こうした事案の発生を受けまして、検察におきましては、最高検察庁のまとめた再発防止策を着実に実施することとしているものと承知をしております。
　そして、今委員からも御指摘がございました現行の制度に対しましても様々な御指摘がございます。これも承知しておりまして、実刑が確定した者や保釈を取り消された者などについて逃亡を確実に防止し、収容することができるようにすることが重要であるという点につきまして、委員と認識を共有しているところでございます。
　法務省といたしましては、現行制度の見直しについて、委員の御指摘を十分踏まえつつ着実に検討を進めてまいりたいと考えております。

○元榮太一郎君　着実かつ迅速に御検討いただきたい、推進していただきたいと思います。
　次に、スクールロイヤーについて伺います。
　今年三月の当法務委員会でこれもまた質問させていただきましたが、その後の報道によりますと、文科省はスクールロイヤーを全国の教育事務所に約三百人配置して、市町村教育委員会からの相談を受けるようにするということです。
　スクールロイヤーには、法的な助言によりいじめや虐待などの児童生徒を取り巻く問題を予防する効果、これが期待されますが、それにとどまらず、長時間労働や心理的な負担が指摘されている教員の負担軽減にも資すると期待されます。
　先日の神戸市の小学校教諭が同僚をいじめていた問題、こちらについては幾つもの被害が明らかになっております。そこでこの被害を受けた教諭は、そのことを校長らに言い出せなかったというふうに聞いております。これも、スクールロイヤーが適切に相談を受け助言していれば被害の発生拡大を防げたのではないかな、こういうようにも思います。
　そこで、文科省にも伺いますが、今回配置されることとなったスクールロイヤーは教員間のパワハラやセクハラの問題にも対処が可能なのでしょうか。

○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　現在、学校ではいじめや不登校、暴力行為などが大変大きな課題となってございます。文科省では、学校への過剰な要求への対応を含めて、学校をサポートすべき教育委員会の機能強化が急務となっていると考え、法制的な観点から助言等をいただく弁護士などの活用を促進するスクールロイヤーの配置について、現在関係省庁とも協議しつつ、可能な支援措置について検討を進めているところでございます。
　パワハラやセクハラなどの教員間の問題に関しましては、一義的には管理職や教育委員会のほか、人事委員会などが相談を受け付けているものと承知をしておりますけれども、スクールロイヤーが配置をされた場合には、委員御指摘のような教員間のパワハラやセクハラに起因する問題について、管理職や教育委員会からの相談を受けたり法的な助言をいただいたりするということも可能と考えられるところでございます。
　このほかにも、例えば教員に対するコンプライアンス研修の講師にそのロイヤーになっていただくなど、多岐にわたる活躍が期待をされるところでございますけれども、スクールロイヤーに対してどのような役割をお願いするかは、各地方公共団体において御判断をいただくこととなります。
　文科省といたしましては、引き続き、学校、教育委員会における法務相談体制の整備に向けて尽力をしてまいりたいと考えてございます。

○元榮太一郎君　このスクールロイヤー三百人配置ということで、非常に大きな前進だと思っております。
　そんな中で、スクールロイヤーを全国に配置しても、各スクールロイヤーの相談件数というのは、地域等によって差もあるかと思いますが、年間に数件の相談しかないというところも出てくるかもしれません。
　私自身も弁護士なので理解しているんですが、やはり量は質をつくるというところで、ある程度の経験が積み重なっていかないと適切な対応ができないといった意味では、知識やノウハウの蓄積というのが非常に重要だと思っています。つまり、この全国で配置されたスクールロイヤーの方々のナレッジマネジメント、知の共有、こういったものが重要になってくると考えますが、文科省ではどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　スクールロイヤーが受けた個別の相談内容や対応について、全国で同じような問題を抱えている学校なども多いと考えられることから、委員御指摘のように、全国の教育委員会やスクールロイヤーの知見を蓄積して共有をするということは大変意義のある重要なことだというふうに考えてございます。
　他方、事案によってはプライバシー情報ですとか機密性の高い情報などが含まれることも想定もされますけれども、御指摘も踏まえながら、適切な知見の蓄積及び共有の方策についても今後検討を進めてまいりたいと考えております。

○元榮太一郎君　もちろん、プライバシー情報、機密性、こういったものも配慮いただきながら、ナレッジマネジメントの観点で是非とも進めていただきたいと思います。
　最後になりますが、今年三月に行われました文科省の調査によりますと、全国の教育委員会へのアンケートで七六％が法的な専門知識を有する者が必要だと回答をしており、今回のスクールロイヤーの全国配置はまさにこれに応えるものであります。
　他方で、現場からは、教育現場を理解し、教職員のニーズを理解した活動が求められる、週何日かは実際に学校や教育委員会に赴き、実効的な解決に取り組むことができる人材が担うべきといった指摘があることから、今後も制度を改善、改良しつつ運用していくということが求められると思います。
　本委員会で私がスクールロイヤーの拡充の必要性について質疑を行った際に、当時の山下法務大臣からは、文部科学省の検討を踏まえつつ、日本弁護士連合会の協力も得て、法務省としても必要な協力を行いたいと、このような答弁をいただきました。
　森大臣におかれましても是非スクールロイヤーの拡充を進めていただきたいと思いますが、御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（森まさこ君）　元榮委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のように、学校現場における様々な問題について弁護士が法的観点から関与することは、いじめや児童虐待等への対策の一つとしても有益であると同時に、法曹有資格者の活動領域の拡大という観点からも有意義であると認識をしております。
　いわゆるスクールロイヤーの活用の在り方については、山下元大臣の考えを引き継ぎ、法務省としても、文部科学省の検討や取組を踏まえつつ、日本弁護士連合会の協力を得て、必要な施策を行ってまいりたいと思います。

○元榮太一郎君　森大臣からの力強い御答弁、本当にありがとうございます。
　私は二〇〇一年に弁護士登録させていただいたんですが、森大臣そして宮崎政務官も弁護士御出身だと思いますが、今はやはり隔世の感があると思います。社会の隅々に法曹有資格者がどんどんどんどんと出ていって、まさにコンプライアンス社会に向けた人的な整備というか、環境、意識というものが促進されてきていると思うんですが、まだまだ、やはりこういうような法曹資格者がもっともっと多く、弁護士としてのその法廷活動以外の領域にも私は出ていった方がいいんじゃないかなというふうに思っております。
　企業内弁護士も非常に増えてきていますし、そしてこういうような学校教育の現場でも弁護士が増えていくということで活躍領域が広がっておりますので、やはり法曹養成制度の質というものを維持する前提でありますが、私としては、もっともっと多くの法曹資格者がこの社会に出ていく、そんな社会になってもいいのではないかなと思っておりますので、そういった面も含めまして、力強く法務省さんにも推進いただくことを心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　まず、警察庁にお聞きをしたいんですけれども、以前でしたら、世論調査などで子供たちに将来何になりたいかという問いをしたときに、野球の選手であるとか警察官だと、そういう時代があったんですけれども、警察官になりたいという子供たちの思いというのは、やはり警察官の皆さんが日々社会正義の実現のために活動をしてくださっているという、そういう憧れだというふうに私は理解しているんですけれども、その社会的正義の実現だとすれば、それは警察官のお立場として、法的根拠というのはどういうところにあるんでしょうか。

○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。
　警察官の社会的正義の実現に向けた活動ということでございますけれども、警察官は警察法その他の諸法令にのっとって、まさに議員おっしゃるような社会正義の実現に向けてそれぞれ活動を行っているところでございます。

○有田芳生君　わざわざ質問通告はその部分はしていなかったのは、皆さんの日々の御活動の前提だと思ったので、そういう質問をさせていただきました。
　今日は、北海道でのやじの問題、十一月十二日にお聞きをしたその続きをじっくりとお聞かせいただきたいというふうに思うんですが、その前に、やはりもう一点、これも皆さんの御活動の前提だと思いますけれども、例えば、警察官が日々、今日も、今も活動なさっていて、その中で不祥事が起きた場合に、その不祥事があって、それが処分された場合には、それは全件公表されるものなのでしょうか。これも質問通告はしていないんですが、皆さんの御活動の前提だと思いますので、ざっとでもお聞かせいただければというふうにお願いします。

○政府参考人（太刀川浩一君）　不祥事があった場合の公表というお尋ねかと思いますけれども、これは警察官の場合には、警察庁の警察官あるいは地方であれば都道府県警察の警察官、つまり地方警察官、これは地方公務員でございますけれども、おおむねでございますけれども、国家公務員はもちろんですけれども、この地方公務員である都道府県警察の警察官の場合についても、あらかじめ定められた懲戒処分の指針等に基づいて公表するかどうかということは判断をされている。それは、人事院が定めております懲戒処分の公表の指針についてというのが参照されているということでございます。

○有田芳生君　一般論としてお聞きをしますけれども、例えば、警察官がひき逃げ事件を起こして、そして不祥があったというようなときに、そして処分が行われたときには、公表したりはするんでしょうか。

○政府参考人（太刀川浩一君）　一般論で申しますと、先ほど申し上げましたとおり、人事院の定めております懲戒処分の公表の指針等を参考として、都道府県警察の警察官が行った不祥事の場合にも判断がされるということでございますけれども、その判断というのは、個々の事案の状況、事実に即して判断されるということでございますので、ひき逃げということで一概にこれというふうに確定的に申し上げることはできないと存じます。

○有田芳生君　私は、十一月十二日にこの委員会でやじと表現の自由というテーマで質問させていただいて、北海道警察、ちょっとこれまで以上に何かおかしいんじゃないかと。以前でしたら裏金問題もありましたけれども、どうなっているんだという思いが強いものですから、私は、北海道のフリーライターの小笠原淳さんが書かれた「見えない不祥事」という本を読ませていただきました。コンパクトな本なんですが、これ見て、読んでびっくりしました。
　もう事実を指摘するだけにとどめますけれども、二〇一五年、今から四年前ですけれども、北海道警の警察官が二人、別々の事件ですけれども、ひき逃げをやって逃げている、負傷者も出ている。だけど、それが、後で発覚したんですけれども、一人は減給、一人は訓戒、それで終わっているんですよね。しかも公表はされていない。北海道警察、そういう事例が物すごく多いということが、この本を読んでびっくりしたんですけれども。
　今日お聞きをしたいのは、資料でお配りをしました左側、「元警官の不起訴不当　建造物侵入容疑　札幌検審が議決」という、これはついこの間、十一月二十日付けの毎日新聞の北海道版です。
　元警察官ですけれども、当時は警察官が、喫茶店がもう閉まろうとしていたところを無理やり入ってどなる。何をどなったかというと、おまえらがやっていることはやくざと同じだと。この喫茶店の店主がマッサージ店でトラブルがあって、そのマッサージ店の店主と知り合いのこの当時警察官がその問題になっている喫茶店に入って、もう閉まろうとしているところに無理やり入って、これは元警察官も認めているんだけれども、そして、結局一一〇番呼ばれて事件になって、結論としては、書類送検されたんだけれども、今年一月に不起訴処分となった。それはおかしいじゃないかということで検察審査会に問題が移って、そして不起訴不当だという結論が出たという、ついこの間のニュースなんですが、この事件、事案については御承知ですね。

○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えします。
　今お尋ねの事案、報道、毎日新聞の十一月二十日付けの記事に掲載されたものということでございますが、承知をしております。