宮崎政久の発言 （法務委員会）

○大臣政務官（宮崎政久君）　まず、現状から御説明いたしますと、上場会社における社外取締役の選任の比率は、令和元年七月の調査時点で、東証の全上場会社の九八・四％となっております。このような状況において上場会社などに社外取締役の設置を義務付けることは、人材確保という観点から見ても著しい困難を強いるものではないと考えております。
　次に、兼任についてでありますけれども、一般論としては、複数の会社の社外取締役を兼任していたとしましても、その会社の数が合理的な範囲にとどまって、社外取締役としての役割、責務を適切に果たすための必要な時間、労力を各社に振り向けることができるのであれば、期待される監督機能を発揮することもできるものと考えております。
　私も、政治の世界に入る前に、弁護士の立場で、損保会社などを含めて複数の会社の社外取締役を同時に兼任していたことがございますが、取締役には善管注意義務なども課されておりますので、こういった中から監督機能を果たせるものと考えております。
　また、さらには、社外取締役に期待される役割を適切に遂行することができる知見などを備えた人材の確保につきましては、日本取締役協会など、関係団体などにおいて人材プールの充実や研修などの取組が進められていることも承知しておりまして、今後これらの取組が進んでいくものと期待をしているところでございます。
　以上です。