藤田友敬の発言 （法務委員会）

○参考人（藤田友敬君）　まず最初に、今回の法案が積極的に業績連動報酬を奨励しているような趣旨かというと、決してそうではないと思います。これは完全に中立的で、ただ、合理的な株式報酬あるいは業績連動報酬を導入するために不都合なようなところを改正する、最低それだけはするということで、そういうものを採用するかどうかは企業に委ねる、さらには、そういったものについて投資家からの目を意識して、が意識されるように透明性を高めると、そういったもので、業績連動報酬を増やすこと自身を自己目的にしているわけでは決してないとまず理解しております。
　業績連動報酬に長所も短所もある、これは御指摘のとおりですし、業績連動報酬といってもいろいろなものがございますが、つくり方に、設計の仕方によっては非常に望ましくないインセンティブを与える可能性があります。
　ただ、報酬の設計の内容にまで法律で立ち入って規制するわけにはいきませんので、したがって、どういう方針でどういう種類の報酬をつくる、個別に与えるつもりなのですかということを決定させ、それを開示させ、それでそれを投資家の目にさらし、適宜それが淘汰されるようにする、そういう仕組みを用意するというところで止めたのだと思います。
　そういう意味では、基本的には正しい方向にまた向かっている、諸外国で濫用されることがあったということも踏まえても、正しい方向に向かっていると思っております。