橋本次郎の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、我が国で発生しております食品ロスは六百四十三万トンと言われておりますが、そのうちの約半分の二百九十一万トンが家庭から発生しているということでございまして、その削減に向けた取組は大変重要であると認識しております。
　このため、消費者庁では、消費者に対する啓発といたしまして、食品の期限表示、賞味期限、消費期限の違いとかそういったものの理解の促進、それから、買物、食品の保存、調理の際に消費者一人一人が実践できる事柄の周知、そして、料理レシピサイトを利用した食材を無駄にしないレシピの紹介などを行っているところでございます。
　また、徳島県において実施しました実証事業の結果を基に、まずは食品ロスを量ってみるということをテーマに、家庭での食品ロス削減推進につながる取組を記載した啓発資料を作成いたしまして、ホームページに掲載しているほか、地方公共団体や消費者団体、小学校などに配付して活用いただいているところでございます。
　今後とも、家庭における食品ロスの削減に向けて、関係省庁や地方公共団体、消費者団体等と連携しつつ、消費者に対する効果的な普及啓発を行ってまいりたいと考えているところでございます。