高島竜祐の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員からおっしゃっていただきましたとおり、三年間の集中期間を定めまして、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを定めまして、これに基づきまして取組を進めているところでございます。
　まず、「社会への扉」の活用実績についてでございますけれども、平成三十年度、初年度となりました昨年度につきましては、県内の七〇％以上の高校で授業を実施したのが六県となっております。また、国公立の高校に限って見た場合に、七〇％以上やりましたというところが十三道県ということになっております。初年度の結果ということでございますので、今年度、来年度でまだまだこの数字を伸ばしていかなければならないというふうに思っております。
　昨年度は、全ての都道府県に私ども消費者庁で訪問いたしまして、消費者行政部局だけでなく教育委員会にも若年者への消費者教育を進めてくださいということで周知を行いました。今年度におきましても、都道府県を訪問し、更に周知を徹底したいということで今進めているところでございます。「社会への扉」の配付状況につきましても、今年度は昨年度に比べても大幅に多い部数の御要望をいただいておりまして、これを配付をしたいというふうに思っております。
　また、委員から消費者教育コーディネーターについてもおっしゃっていただきました。平成三十一年四月一日の時点におきましては、コーディネーターを配置していただいたのは二十六の府県でございます。これもまだまだ増やしていきたいというふうに思っております。
　今後とも、関係省庁と連携し、取組を進めてまいります。