高島竜祐の発言 (地方創生及び消費者問題に関する特別委員会)
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○政府参考人(高島竜祐君) お答えを申し上げます。
地方消費者行政強化交付金における強化事業の事業メニューについてでございますけれども、これにつきましては、平成三十年度に導入をいたしまして以降、地方公共団体からもいろいろな御意見をいただいております。それらを踏まえまして累次見直しを図ってきているところでございまして、対象経費の見直し、事業メニュー名の見直し等々やってきているところでございます。
より有効に活用しやすいものにすることが非常に重要だと思っておりますので、今後も引き続き、地方公共団体の御意見をよく伺って、有効に活用されるようにしてまいりたいと思っております。
また、メニューのみならず、来年度、令和二年度の予算概算要求の中におきましては、従来からの交付金による支援に加えまして、消費生活相談員の人材の育成でございますとか、あるいは先進的なモデル事業に地方自治体で取り組んでいただく、そういったことに必要な経費の要求も行っているところでございまして、引き続き、地方の消費者行政の充実強化に向けて努力をしてまいりたいと思っております。