高島竜祐の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　御指摘をいただきましたとおり、市町村における消費者行政の位置付けを高めるということは大変重要なことだというふうに思っております。このため、平成三十一年、年度でいうと昨年度になりますけれども、平成三十一年の一月から三月にかけまして、今まさに委員からおっしゃっていただきました地方消費者行政強化キャラバンを行いまして、四十七都道府県の首長の方々等々に地方の消費者行政の充実を働きかけてきたところでございます。
　今委員から継続的にというようなお話がございましたけれども、今年度におきましても、都道府県に対するこちらから伺っての働きかけというのは続けておりますし、今年度は特に、都道府県だけではなくて、基礎自治体、市町村も含めた地方公共団体の首長の方々などにこちらから出向きまして要請、お願いを行っているところでございます。この取組は、引き続き続けてまいりたいというふうに思っております。
　また、それ以外でございますけれども、消費者庁では、各地方公共団体において、消費生活センターなどが構成員となる、高齢者や障害者などの方々を見守る見守りネットワークの設置を進めております。これは、市町村のそれぞれの役場の中で消費者行政部局が福祉関係部局など横の連携を持っていただいて、高齢者などの配慮を要する消費者の見守りにおいて消費者行政部門が主要な役割を担っていただくような体制を構築していただきたいという、そういうことを目指しております。
　それからまた、見守りネットワーク以外にも、消費者教育コーディネーターの配置の促進ということもお願いをしております。このコーディネーターの配置につきましても、消費生活センターを軸に多様な関係者が連携して、各地域の実情に合わせて消費者教育を充実させるための仕組みをつくっていただきたいと思っております。
　それぞれこうした取組が消費生活センターなどを中心に行われていくことが、すなわちその基礎自治体の中における消費者行政の位置付けを高めるということにつながるというふうに思っております。
　消費者庁といたしましては、引き続き、地方における消費者行政の位置付けを高める努力をしていきたいと思っております。