高島竜祐の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　消費生活相談員は、地方の消費生活センターなどの現場におきまして直接消費者からの相談に対応していただいておりまして、最前線で極めて重要な業務を担っていただいているというふうに認識をしております。
　これまでも、地方公共団体による相談員の方々の配置や増員、それから個々の方々のレベルアップなどの取組を支援をしてまいりました。そのほかにも、相談員の方々の職や任用の要件などの法定化、それから、いわゆる雇い止めの見直しを求める通知を地方公共団体の長に対して発出するなどを行ってまいりまして、相談員の方々の処遇改善に取り組んできたところでございます。
　このような取組によりまして相談員の配置、処遇、有資格率などについては向上してきておりますけれども、今委員から御指摘のあった点ですが、本年四月一日時点での私どもの調査によりますと、消費生活相談員の高齢化などによる担い手不足を背景といたしまして、各地の消費生活センターなどにおける相談員の配置数の総合計は、確かに前回の調査よりも減少してしまったところでございます。
　これに対する対策ということの御質問でございますけれども、このような状況を踏まえまして、来年度の予算の概算要求におきましては、従来からの強化交付金、これに加えまして、相談員などの地方の消費者行政の人材育成のための経費を要求いたしておりますし、また、先ほどお答え申し上げたとおり、各地方公共団体にこちらから出向きまして、もっと消費者行政を重視してほしいという働きかけも引き続き行っているところでございます。
　このような取組を通じまして、相談員の方々の適正な配置ということにも努力をしてまいりたいと思っております。