石川卓弥の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（石川卓弥君）　お答えいたします。
　確かに、内閣府が調査いたしましたところ、ＰＦＩ法に基づくＰＦＩ事業の年間実施件数は、年々増加はしているんですけれども、御指摘のとおり、人口二十万人未満の市区町村においては約九割がやったことがないというように、十分な広がりが欠けている状況でございます。
　その背景でございますが、やはり発注する自治体にしても受ける民間事業者共に、ＰＦＩというものに対する不慣れ、理解不足がやはりあるということ、それと、ＰＦＩ事業を発注する、また受注する上でも、従来にはない作業が発生することといったことが課題となっているものと認識しております。
　このため、内閣府におきましては、地方公共団体などに対してＰＦＩ事業を普及するに当たって、ＰＦＩ事業の実施を検討している自治体に対し高度な専門的知識を有する専門家による助言や情報提供、また、地域の企業などがＰＦＩ事業に参加しやすくなるよう、企業、行政、金融機関等の関係者が集まってノウハウの習得や情報交換を行う場としての地域プラットフォームの形成などを支援しております。
　内閣府としては、関係省庁と連携した上で、小規模自治体に対してもＰＦＩの普及を支援してまいりたいと考えております。