徳永エリの発言 （外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会）

○徳永エリ君　今のような御答弁を繰り返しされてきたわけでありますけれども、国会でＴＰＰの議論の際に、安倍政権は、我が国は日米の二国間のＦＴＡはやらないんだと、バイではなくてマルチなんだということをずっと言ってきたわけでありますから、今更、研究者や専門家に指摘されても、ＦＴＡだとはなかなか言いづらいということもあるのではないかというふうに思うわけであります。
　私は、農林水産委員会の中で、やっぱりバイの交渉は駄目だということをずっと言ってまいりました。それは、これまでの日本とアメリカの関係であります。年次改革要望書もそうですけれども、我が国はアメリカから要望されたもの、要求されたものを次々と今までのんでまいりました。対等な交渉がバイではできない、だから他の国と一緒にマルチの交渉をするべきだということを申し上げたわけであります。
　皆様にお配りしたお手元の資料の一ページ目を御覧いただきたいと思います。
　皆さん御案内のように、昨年、米国は、カナダ、メキシコ、ＥＵに対して鉄鋼、そしてアルミニウムの追加関税を発動いたしました。そして、自動車への追加関税を検討するということも言い出したわけであります。
　これに対するＥＵの対応でありますが、ＷＴＯ、世界貿易機関へ提訴いたしました。そして、アメリカ製品、この関税を課す報復リストを作成してＷＴＯに対して通告をしたわけであります。ＴＴＩＰ交渉は停滞しているという状況であります。そして、やはりこの貿易交渉というのは相互主義の原則を守るべきだと、ＷＴＯルールの尊重をするべきだと、そして貿易戦争を回避しなければいけない。欧州委員会のユンケル委員長は、ＥＵ原産の鉄鋼、アルミニウムに対する米国の追加関税の恒久的適用除外だと、米国の脅しに屈して通商協議に戻る考えはないと強い姿勢で臨んでおられます。
　しかし、日本はどうでしょうか。自動車への追加関税を検討しますと言われた途端に、交渉開始から僅か五か月でＦＴＡ交渉が、日米貿易協定が妥結したわけであります。そして、私たちは何も取ることができなかった。農産品を譲歩してしまったわけであります。一月にもこの日米貿易協定、ＦＴＡが発効かという状況であります。この交渉は、アメリカン・ファースト、一国主義であり、ＷＴＯルール違反、そして米国の脅しに屈した、決して安倍政権がおっしゃるようなウイン・ウインではないと思っております。
　そして、トランプ氏は、五月十七日に、追加関税をめぐる判断を百八十日先送りし、我が国とＥＵと貿易交渉を進めて解決策を得るように指示をいたしました。日本との交渉はもう既に妥結していますが、百八十日の判断の期限が恐らく十一月の十七日か十八日だったと思います。ＥＵは米国に追加関税を課せられていますでしょうか。