衛藤晟一の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○衛藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症の沖縄の観光産業への影響につきましては、本年四月の入域観光客数は前年同月と比較して約九割以上減少いたしております。また、県内の主要ホテルの稼働率は一〇％を割り込んでいる状況でございます。大変厳しい状況であるということは我々も認識をいたしております。
　さらに、日本銀行などの調査によれば、県内景気は厳しい状況が続いており、雇用状況も弱い動きが見られている状況でございまして、こうした状況の中で、沖縄県を対象とする緊急事態宣言が本年五月十五日に解除された後、同月二十一日は沖縄県による休業要請が解除され、さらに、あす六月十九日からは国内の渡航自粛要請も全国的に解除される状況と承知いたしております。こういう状況を内閣府としても引き続き注視をしていきたいと思っております。
　そういう意味では、国内の観光客は沖縄に相当流れるのではないのかということですから、この動きをできるだけスムーズにバックアップできるようにお手伝いができればというふうに思っております。そしてさらに、海外の方につきましては、先ほど國場先生からもお話ございましたけれども、やはり入り方についていろいろな検討がなされなきゃいけない。これは、県も挙げて、どういう受入れ体制をつくるのかということについて真剣に考えなければいけないと思います。
　いずれにしても、国外から入ってこられる方につきましてはＰＣＲの検査を入るときにしなきゃいけないですし、そして、そのときに何時間か結果が出るまで待っていただくとか、それから、陽性の方については何らかの停留をお願いしなきゃいけないとか、そういう医療の体制とかいうことが必要になってくると思いますので、その体制をどうしても、沖縄振興を担当している者としては、県とも一緒に考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　そういう危機感を共有しながら、ぜひ、リーディング産業である観光がもっともっと振興できるように、反転攻勢ができるように、そういうことを心がけながら沖縄の振興の取組をしっかりと支援していきたいというぐあいに考えている次第でございます。