沖縄及び北方問題に関する特別委員会

令和二年六月十八日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　菊田真紀子君
　　　理事　國場幸之助君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　武井　俊輔君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　屋良　朝博君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　笹川　博義君
　　　　　　繁本　　護君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　武部　　新君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　山口　泰明君
　　　　　　川内　博史君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　江田　康幸君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　衛藤　晟一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　文部科学副大臣　　　　　　上野　通子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　国土交通大臣政務官　　　　和田　政宗君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　松林　博己君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松浦　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　森　　孝之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　渡邊　　毅君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　山本竜太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　金井　昭彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長井　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福田　守雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　奥田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　青木　健至君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岡　達丸君　　　　　道下　大樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道下　大樹君　　　　　山岡　達丸君
　　　　―――――――――――――
六月十七日
　一、沖縄及び北方問題に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――

○菊田委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長風木淳君、内閣府政策統括官宮地毅君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府北方対策本部審議官松林博己君、外務省大臣官房審議官松浦博司君、外務省大臣官房審議官宇山秀樹君、外務省北米局長鈴木量博君、文化庁審議官森孝之君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、農林水産省生産局畜産部長渡邊毅君、林野庁林政部長前島明成君、水産庁漁港漁場整備部長山本竜太郎君、国土交通省大臣官房審議官金井昭彦君、国土交通省大臣官房審議官長井俊彦君、国土交通省大臣官房審議官福田守雄君、国土交通省大臣官房技術審議官奥田薫君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長平岡成哲君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君及び防衛省地方協力局次長青木健至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菊田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○菊田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。國場幸之助君。

○國場委員　ありがとうございます。
　本日、六月十八日は移民の日です。一九〇八年、第一回目のブラジル移民が神戸港からサントス港に到着した日であります。当時の移民船笠戸丸には七百八十一名が乗っておりましたが、そのうちの四割、三百二十五人は沖縄県民でありました。移民県沖縄県にとりましてゆかりの深い本日、質問する機会をいただいたことに対しまして、宮腰筆頭理事を始め皆様方に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　まず、衛藤大臣に質問をしたいと思います。
　あと二年たちますと、沖縄振興特別措置法、沖縄振興計画も期限を迎えます。同時に、国家戦略としての沖縄振興である以上、引き続き、政府としての沖縄に対するかかわりというものは残ると思いますけれども、復帰五十年を目前としまして、沖縄振興に対する大臣の御見解をお願いします。

○衛藤国務大臣　内閣府では、県や市町村の御協力も得ながら、これまで沖縄振興について検証を行っているところでございます。昭和四十七年の復帰以来、十年ごとに振興計画を組んで、まさに、いわゆる日本国民一致して沖縄振興のために取り組んできた、沖縄県ともちろん一体となって取り組んできたということは言えると思います。
　私も、沖縄にも視察しまして、やはり、歴代の、今までの方々が沖縄振興のためにいかに心血を注いできたかということはよくうかがわれる状況でございます。そういう意味では、現時点で、今まで四次にわたる振興計画について、我々はじっくりと検証していかなければいけないというふうに思っております。この評価や継続の可能性は、そういう意味では、あと二年ですが、現時点においてはまだ白紙でございます。具体的にお答えできる段階ではありません。
　いずれにいたしましても、御質問いただきました國場先生を始め皆様方のお考えもお伺いしながら、検証してまいりたいと思っております。

○國場委員　次の振計に関してはまだ白紙の段階である、今は復帰の四十七年、八年間の検証をするという大臣の御答弁でありました。
　将来はこれから詰めていく話だと思いますけれども、日本国政府として、やはり、沖縄振興という議論の中で、どうしても外せない領域はあると思います。具体的に言いますと、国境離島の問題、戦後処理の問題、基地跡地の問題、そしてまた、沖縄の優位性というものを生かした、日本の国益に資する沖縄の発展の仕方、こういったものは、引き続き続くものであると思います。
　そこで、二つ質問をしたいんですが、まず一点目は、国境離島の問題です。
　有人離島を守り、離島のサトウキビ、水産業を守るということは、やはり海洋国家としての国是を守ることにもつながると考えております。
　そこで、海洋政策と領土も担当しております衛藤大臣にお聞きしたいんですが、沖縄振興の対象離島、いわゆる指定離島という概念がありますが、これは五十四の島々があります。このうち、有人離島は三十七、無人離島は十七ありますが、なぜ尖閣諸島は指定離島に含まれていないのか。対象とすべきではないかと思いますけれども、この点に対する答弁をお願いします。

○衛藤国務大臣　國場先生から尖閣に対する大変強い思いをお伺いしました。
　尖閣諸島の周辺海域は、マグロやあるいはアカマチ等の好漁場であります。また、さまざまな海底資源にも恵まれることなど、沖縄にとって、ひいては我が国にとっても非常に大きな可能性を秘めた場所であるというぐあいに認識をいたしています。
　しかし、戦後ずっと、こういう形での活動は、なかなか順調にいっていなかったということでございますので、そういう意味での活用をもっともっとやはり伸ばして、そして周辺の島々とも、例えば、石垣市になっているわけでありますけれども、石垣市に所属しているわけでありますけれども、もっともっと与那国とかいろいろなところと関係を強めていって、やはり一体のものとしての振興を図っていけるような状態にまで早くしていかなければいけないというぐあいに思っています。
　ですから、こうした漁業の活用、漁場の活用とか漁業振興のあり方についても、今後とももっとやはりバックアップできるように、國場先生始め皆様方の声もお伺いしながら、そして地元の声もお伺いしながら検討していかなければいけないというぐあいに考えている次第でございます。

○國場委員　今の大臣の御答弁からすると、指定離島に尖閣を含めるかどうかというところは言及されなかった気がしますが、やはりこの指定離島の概念の中には、無人島であっても、畜産業、水産業、農業、観光が営まれ、有人島と一体で振興を図る必要性が認められる島は指定離島の対象である、このように明記をされております。
　大臣の答弁にもありましたように、尖閣諸島というものは水産業にとって非常に貴重な漁場でもありますので、今、四月の十四日から本日まで六十六日間連続、尖閣の周辺で中国の公船が確認をされ、五月の八日には、領海内で日本の船が追尾されているという信じがたい事態も起きております。やはりこういった不安を解消する意味でも、日本国の沖縄振興に対する、この指定離島という部分は整理が必要であると思いますので、ぜひともこの点は、領土も海洋も担当されている衛藤大臣の中で整理をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　続きまして、首里城と戦後処理のかかわりについて質問をします。
　首里城の再建、そして有料区域の一般公開の再開、さらには瓦を活用したさまざまな企画と取組には、心から感謝を申し上げます。
　そして、この首里城の再建というものに政府として格段の取組を行っている理由の一つに、これは戦後処理も含まれていると考えています。
　首里城は、沖縄戦当時、陸軍の第三十二軍の司令部がありました。それがゆえに米軍の集中攻撃を受け、当時も全焼しました。六年かけて正殿を再建するのは感謝しておりますけれども、同時に、七十五年前の悲劇を風化させてはならないと考えています。
　正殿の再建とは切り離した上で、第三十二軍司令部ごうの公開、保存、調査、また遺骨収集等にも、国家としての日本国政府としての責任は、当然、役割があるかと思いますが、見解をお願いします。

○原政府参考人　お答えいたします。
　首里城の地下にございます第三十二軍司令部ごうを保存、公開すべきとの意見があることは承知しております。議員からも、沖縄の歴史を重視する立場から御提案をいただいたものと認識をしております。
　司令部ごうにつきましては、沖縄県は、経年劣化などに伴い、ごう内の岩塊崩落が激しく、安全確保ができないということから、一般公開は困難としております。一方、本年四月に公表いたしました首里城復興基本方針においては、第三十二軍司令部ごうなどの首里城周辺の戦争遺跡を保存、継承するとともに、証言記録、調査資料等とＡＲ等のＩＣＴを活用した平和学習ツールの開発、提供など、その歴史的価値の承継及び平和発信に向けた環境整備に取り組むことを表明しております。
　内閣府といたしましては、現に司令部ごうを管理しております沖縄県の検討状況をまずは注視してまいりたいと考えております。
　以上です。

○國場委員　今の原局長の答弁は、沖縄県の方の提案だと思いますけれども、県が今、第三十二軍司令部ごうを管理しているとはいえ、やはり日本国政府としてもしっかりとコミットをしていただきたいと思いますので、この点は県と連携をとりながら、三十二軍司令部ごうの公開ができるように、また取組を、協力をお願いしたいと思います。
　続きまして、観光業の再開について、台湾との関連に関して質問をします。
　日本政府は、人の往来の再開を、ビジネス、留学生、観光客という順番で解禁をし、国や地域としても、これは報道なんですが、ベトナム、タイ、ニュージーランド、オーストラリアを緩和対象の第一弾としていきたい、そのように報道されております。それに対して、台湾の外交部は六月の一日に、対象に台湾も加えてほしいと日本側に打診したと台湾外交部報道官は明らかにしております。
　コロナ対応ですぐれた実績を示した台湾との往来の再開をぜひとも積極的に進めていただきたいと思いますが、答弁をお願いします。

○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　國場委員におかれましては、まさに沖縄御出身ということで、御地元、非常に観光業あるいはインバウンドに大きく寄与しているところもあるかと思いますので、その思いが強いことをよく承知をいたしているところでもございます。
　今委員からも御指摘ございまして、幾つかの国名が挙げられましたけれども、実際に、まだいかなる国とも、地域とも、具体的に往来を再開するかということにつきましては、現段階ではまだ決まっていないのが現状でございます。今後ともしっかりと検討してまいりたい、これは原則でございます。
　その上で、人の往来の再開につきましては、やはり、日本での感染拡大の収束と同時に、海外での感染の状況、また、世界各国、域内、域外との移動制限の緩和の動きがございます。こうした主要国、地域の対応をしっかりと見きわめた上で、それぞれの段階的な緩和ということを検討してまいりたい、このようにも思っているところでもございます。
　今後、出入国の規制を緩和する場合でも、段階を分けて、まず、委員も今御指摘になりましたけれども、第一段階は、ビジネス上必要な人材、専門家等々、第二段階、留学生、あるいは、その先になるかと思いますけれども、一般の方とか観光客を含む方々、そういった形になってこようかと思っておりますが、いずれにいたしましても、総合的にさまざまな状況を勘案しまして、相互に、国と地域それぞれ行き来が緩和できれば、このように考えているところでございます。

○國場委員　二〇〇〇年の沖縄サミットの首脳会談のときに、感染症というテーマが主要議題となっておりました。そしてまた、台湾とは地理的にも深いかかわりもありますので、ぜひとも、ビジネス、観光客の往来の最初のグループから、台湾の方を前向きに検討していただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。これは地元の声でもあります。
　続きまして、国交省の方にお尋ねをしたいと思いますが、ゴー・トゥー・キャンペーンのトラベル、ゴー・トゥー・トラベルは一日も早く再開をしてほしいと考えています。国交大臣の方は参議院の決算委員会の方で、夏休みのできるだけ早い時期に再開できるように努力をすると答弁をしておりますが、これは、具体的にいつ、そしてまた、その発表をいつごろ行うんでしょうか。この点を明らかにしていただきたいと思います。

○和田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　ゴー・トゥー・トラベル事業を含むゴー・トゥー・キャンペーン事業に関しましては、各事業を担当する省庁ごとに再度公募を行うこととなり、国土交通省としては、今月十二日金曜日に、経済産業省よりゴー・トゥー・トラベル事業に係る予算額の示達を受け、十六日より運営事務局の公募を開始いたしました。二十九日が提案書の提出期限となっており、その後、速やかに、かつ、厳正に審査を行い、契約を締結いたします。
　観光関連産業の皆様は各地で大変苦しい状況下にありますので、夏休みのできるだけ早い段階での事業開始を目指し、可能な限り早く、かつ、しっかりと準備を進めてまいります。
　本事業の具体的な開始時期やその事前周知のタイミングにつきましては、今後の感染状況、感染症の専門家の御意見、政府全体の方針等を踏まえながら決定をしてまいります。
　いずれにしましても、本事業に寄せられる地域の皆様からの期待に応えられるよう、効果的な事業の実施、そして速やかな準備に努めてまいります。

○國場委員　一日でも早いスタートをよろしくお願いします。
　続きまして、沖縄公庫について質問をします。
　二次補正予算の成立で事業規模一兆一千五百五十五億円という過去最大の資金繰り支援が可能となっております。沖縄県の公庫も職員を最大限動員して懸命に取り組んでいる姿勢には敬意を表しつつも、やはり、一日でも早い融資の体制といったものは引き続きありますので、よろしくお願いします。
　最新の実績と課題を明らかにしてください。

○原政府参考人　お答えいたします。
　沖縄振興開発金融公庫におきましては、一月二十七日に特別相談窓口を設置し、地元からの融資相談を受けております。
　実績につきまして、六月十五日月曜時点でございますけれども、融資申込件数は九千七十六件、九割弱、八六・六％に当たります七千八百六十四件について既に融資決定を行ってございます。
　また、先般成立した第二次補正予算におきまして、先ほどありましたように、大幅な拡充などの措置が講じられたところでございまして、引き続き、地元企業の資金ニーズに迅速かつ的確に対応していくことが最大の課題ということでございます。
　政府系金融機関といたしまして、金融面のセーフティーネット機能を担う公庫におきまして、社会的、経済的環境変化が生じている現在の状況下においてこそ、一層その機能が迅速かつ的確に発揮することが求められているものと思っております。
　以上です。

○國場委員　時間となりましたので終了しますが、子供の貧困についても項目として要請しておりました。ぜひとも、コロナによりまして弱い方々に大変な負担が来ておりますので、子供の貧困の部分も、居場所づくり、そしてまた、子供食堂に関しても引き続き取組を要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○菊田委員長　次に、江田康幸君。

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、沖縄観光の再生や、また首里城の再建等について質問をさせていただきたいと思っております。
　質問時間が短いですので、早速に質問に入らせていただきます。
　今、沖縄県の経済は非常に厳しい状況である、そのように思っております。特に、沖縄県のリーディング産業である観光リゾート産業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により深刻なダメージを受けております。県内の観光関係者の皆様からは、沖縄観光の分岐点という声も出ているほどであります。
　衛藤大臣、沖縄振興策を所管する大臣として、新型コロナウイルス感染拡大の影響による沖縄の観光リゾート産業及び県経済全体への影響についてどのように把握し、また認識されているか、さらに、これらの厳しい経済状況に対して、沖縄経済の再生と沖縄振興へどのように取り組んでいくのか、その点について大臣にお聞きをいたします。

○衛藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症の沖縄の観光産業への影響につきましては、本年四月の入域観光客数は前年同月と比較して約九割以上減少いたしております。また、県内の主要ホテルの稼働率は一〇％を割り込んでいる状況でございます。大変厳しい状況であるということは我々も認識をいたしております。
　さらに、日本銀行などの調査によれば、県内景気は厳しい状況が続いており、雇用状況も弱い動きが見られている状況でございまして、こうした状況の中で、沖縄県を対象とする緊急事態宣言が本年五月十五日に解除された後、同月二十一日は沖縄県による休業要請が解除され、さらに、あす六月十九日からは国内の渡航自粛要請も全国的に解除される状況と承知いたしております。こういう状況を内閣府としても引き続き注視をしていきたいと思っております。
　そういう意味では、国内の観光客は沖縄に相当流れるのではないのかということですから、この動きをできるだけスムーズにバックアップできるようにお手伝いができればというふうに思っております。そしてさらに、海外の方につきましては、先ほど國場先生からもお話ございましたけれども、やはり入り方についていろいろな検討がなされなきゃいけない。これは、県も挙げて、どういう受入れ体制をつくるのかということについて真剣に考えなければいけないと思います。
　いずれにしても、国外から入ってこられる方につきましてはＰＣＲの検査を入るときにしなきゃいけないですし、そして、そのときに何時間か結果が出るまで待っていただくとか、それから、陽性の方については何らかの停留をお願いしなきゃいけないとか、そういう医療の体制とかいうことが必要になってくると思いますので、その体制をどうしても、沖縄振興を担当している者としては、県とも一緒に考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　そういう危機感を共有しながら、ぜひ、リーディング産業である観光がもっともっと振興できるように、反転攻勢ができるように、そういうことを心がけながら沖縄の振興の取組をしっかりと支援していきたいというぐあいに考えている次第でございます。

○江田（康）委員　ありがとうございます。
　新型コロナウイルスの感染流行が、この後、我々、この感染拡大防止とそして経済の再生を両立して目指していくわけでありますけれども、その流行が収束して需要が戻ったとしても、まず観光リゾート産業のダメージが今あるわけでありまして、それを回復できなければ観光客の客入れ、受入れというのは困難であります。
　短期間でコロナウイルス流行前の水準に戻るのは難しいとの指摘もあります。そこで、観光客が激減して深刻なダメージを受けている、こういう観光事業者に対して、事業の継続と雇用の維持を図るために、我々政府・与党は、予備費や第一次補正予算、また第二次補正予算を編成して、この資金繰り支援やまた雇用調整助成金、そして持続化給付金など、中小企業支援策を矢継ぎ早に打ってきたわけであります。
　沖縄におけるこれらの支援策の給付状況、そして政府のそれに対する見解についてお伺いをいたします。

○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、先生のお話もございました国の支援策といたしましては、まず、給付対象者一人につき十万円を給付する特別定額給付金がございます。また、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する雇用調整助成金がございます。そして、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支えるための持続化給付金などがございまして、それぞれ、関係省庁、地方団体等により着実に給付、活用が進んでいるものと承知しています。
　このうち雇用調整助成金につきましては、六月十二日現在で、沖縄県における支給決定件数は二千百五十八件、申請件数に対する支給決定件数の割合は六九・七％となっております。
　引き続き、各所管の機関において、それぞれの支援のニーズを踏まえて、給付、活用の迅速化に取り組んでいくものと考えております。

○江田（康）委員　ありがとうございます。
　沖縄県の場合、雇用調整助成金の給付率も全国平均からすると高いということで、着々と進んでいると思っております。
　このような状況の中で観光需要をやはり一気に引き上げていく、そういうことが観光産業にとっては大変重要なわけでありますが、この観光産業の再生を図ることが期待される政府のゴー・トゥー・キャンペーンについてお伺いをします。
　先ほどもございましたけれども、大変期待されているこのゴー・トゥー・キャンペーン事業でありますが、その事業概要について確認をしたいと思います。
　予算規模、そしてまたその仕組み、そして今後の実施の見通し、大事なんですが、いつからこれが実施されるのか、この点について国民や事業者にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。

○風木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のゴー・トゥー・キャンペーン事業につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症により売上げ等に甚大な影響を受けた、まさに御指摘の観光運輸業、それから飲食業、文化芸術関係を含むイベント、エンターテインメント業などの皆様から切実な声を伺っていますので、消費需要喚起策として、その御要望に応えて、需要喚起キャンペーンを実施するものでございます。
　これは、先月二十五日に全国で緊急事態宣言が解除された後に、感染防止策をしっかりと講じた上で、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくという中で進めていくものでございます。
　例えば、観光につきまして御指摘ありましたが、人との間隔を確保した上で、まずは県内、それから、あす六月十九日以降は県をまたぐものを含めて、徐々に行っていくというのが全体の方針でございます。
　こうした中で、ゴー・トゥー・キャンペーンにつきましては、この引上げに合わせて消費需要を喚起していくという方向でございまして、予算規模の御指摘、約一・七兆円の予算を計上しております。
　仕組みですが、観光については旅行代金の五〇％分、最大で一泊二万円を、クーポン等を付与して支援する。それから、クーポンなどは、宿泊の割引や地域産品、それから飲食、施設などで利用できます。また、ほかにも、飲食については最大で一人千円のポイントなどを付与して支援、それから、プレミアムつき食事券については二割相当分を支援する仕組みでございます。また、イベントについては、音楽、コンサート、それからスポーツイベント、演劇、伝統芸能、映画館、博物館、美術館、それから遊園地、展示会等について、チケット代の二割相当額をポイント等で支援します。
　こうしたことで、今後、関係省庁で事業の詳細を検討した上で公表していきます。
　それから、見通しについて御質問がございました。
　観光については、まず国土交通省において、八月の早い段階での事業開始を目指して、十六日から事務局の公募を開始したと承知しております。それから、他の事業についても、関係省庁において、可能な限り早いタイミングでキャンペーンを開始できるよう、迅速に検討を進めていくものと承知しております。

○江田（康）委員　ありがとうございます。
　まさに大変な期待がかかっているこのゴー・トゥー・キャンペーンの実施時期についてですけれども、これについては、国会でも、この運営事務の委託費が高過ぎるという批判のもとで、この公募の手続を一旦中止して、そのために、その実施時期が当初の予定よりも遅くなっていると思われます。
　先日、私、地元の熊本の阿蘇地方の宿泊業の皆様のお話も聞いてまいりましたけれども、このゴー・トゥー・キャンペーンへの期待は非常に高い。一日でも早く開始してほしいという声が大勢であります。
　特に私は主張したいわけでありますが、この夏に間に合わせないと、また、秋まで持続する、そういうようなものでないと、この期待に応えられないと思っております。沖縄県の事業者の皆様も同じだと思います。一日でも早く、速やかなキャンペーンの展開を、しっかりとお願いしてまいりたいと思います。
　それでは、最後ではございますけれども、やはり沖縄の最重要課題の一つである首里城の再建についても、最後、一問だけお伺いをさせていただきます。
　昨年ではありますが、昨年十二月には、本委員会で、派遣調査として首里城の火災調査を、委員長の先頭で視察をさせていただいたわけであります。改めて沖縄県民の皆様に心からお見舞いを申し上げたいわけであります。
　公明党は、昨年十一月に、首里城火災からの復旧及び文化財等の防火対策の強化に向けた決議を菅官房長官に提出して、進めてまいりました。
　そういう中で、公明党は令和元年度の補正予算に首里城再建関連費用を盛り込むよう決議していたところですが、これが、瓦れきの撤去費用、復元費用に八億円、観光振興に五億円の計十三億円が盛り込まれ、また、令和二年度の予算においても、都市公園事業費が前年比で十億円増額されたわけであります。
　これらの予算を着実に実行して、早期再建に向けた取組に着手したと考えますけれども、現在までの進捗、取組と、そして早期再建に向けた大臣の決意をお伺いをいたします。

○衛藤国務大臣　首里城の復元につきましては、三月二十七日の関係閣僚会議におきまして、首里城正殿等の復元に向けた工程表を決定をいたしました。首里城正殿については、令和二年度早期に設計に入り、令和四年中に本体工事に着手し、令和八年までの復元を目指すこととしました。
　現在、令和元年度補正予算、令和二年度予算を活用し、技術的な検討や北殿等の施設解体など、復元に向けた取組を進めているところでございます。
　引き続き、首里城の一日も早い復元に向け、予算執行の観点も含めて関係省庁と連携し、しっかりと取り組んでまいります。

○江田（康）委員　ありがとうございます。
　それでは、最後の一分かもしれませんので、もう一問だけ。
　その中で、焼失前の、全体の首里城の再建について、具体的な質問でありますけれども、この首里城を再建していく上において、建材を確保して、そして人材も確保して進めていくということですが、この木材の確保について、工程表では、イヌマキなどの活用が望ましいけれども、これらは希少材でありますから、大量の材の調達は困難ということで、首里城の正殿の大径材はタイワンヒノキの無垢材をかつて使用したこともあって、今回もヒノキの無垢材を使用すると。具体的には、国産ヒノキを中心として続けていくと。
　そこで、このイヌマキを含めたこれらの木材に関する政府としての調達の見込み、そして木材確保に向けた具体的な取組の状況について、最後に確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○菊田委員長　林野庁前島林政部長、答弁は簡潔にお願いします。

○前島政府参考人　お答え申し上げます。
　本年三月に策定されました工程表におきましては、委員御発言のとおり整理されているところでございまして、これを踏まえまして、国や関係者が連携いたしまして、イヌマキ等の大径材につきまして、木材事業者へのヒアリングなどの調査を継続しているところでございます。
　林野庁としても、首里城復元に向けまして、木材調達に向けて、引き続きしっかり対応してまいりたいと考えております。

○江田（康）委員　終わります。
　首里城の再建は、沖縄県民にとっての、大変にシンボルであって、聖地でございますから、その再建は大変重要、最重要課題であります。早期再建ができますように、しっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。