山上信吾の発言 （外務委員会）

○山上政府参考人　お答えいたします。
　端的に申し上げれば、ＡＳＥＡＮ側の姿勢がかたかったということが申し上げられるかと思います。
　ＡＳＥＡＮは、各国とのサービス貿易に係る交渉におきまして、最恵国待遇を約束しないという方針で臨んできておりまして、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドといった国々との協定においても、一切、サービスの貿易につきましては最恵国待遇義務を負っていないということがございます。我が国との協定におきましても、当初からこの最恵国待遇義務を負うことについて強く反対しておりました。
　こうした状況の中で、交渉の結果、我が国としては、とるべきものは相当程度とれたのではないかという感触を得ました。具体的には、これまでのＡＳＥＡＮ構成国との二国間のＥＰＡや、それから、ＡＳＥＡＮが中国等の第三国との協定で約束している水準を上回るサービスの貿易に係る自由化の約束をＡＳＥＡＮ側から確保することができたと考えております。また、自然人の移動の分野でも、ＷＴＯのサービス貿易協定、二国間ＥＰＡ又はＴＰＰを上回る約束を確保できたということでございます。
　加えて、主要なＡＳＥＡＮ構成国のほとんどにつきましては、既に二国間のＥＰＡやＴＰＰにおいて、我が国のサービス提供者に対して最恵国待遇を与える義務が確保されているということでございまして、以上を踏まえまして、総合的な観点から、このような結果を受け入れたということでございます。
　最後に、今後の展望ということでいえば、やはりサービス貿易の一層の自由化を図るという観点で、全ての国が最恵国待遇義務を負うべく協議していくことは重要であると考えておりまして、この改正議定書が発効した暁には、できるだけ早期にこの改正議定書の見直しを行うべく、ＡＳＥＡＮ側に働きかけてまいりたいと考えております。