山内康一の発言 （外務委員会）

○山内委員　立憲民主党の山内康一です。
　きょうは、最初に、クールジャパン事業、内閣府の事業について、それとパブリックディプロマシーの関係についてお尋ねします。内閣府と外務省、両方に質問させていただきたいと思います。
　まず、このクールジャパンという言葉についてなんですけれども、もともとクールジャパン事業というのは、広く知られていることですが、イギリスのクール・ブリタニア・キャンペーンのある意味まねとして始まったわけですね。
　もともと、クール・ブリタニアという言葉は、ルール・ブリタニアという有名な言葉のしゃれというか、韻を踏んでいるというか、という言葉でして、クール・ブリタニア・キャンペーン、これは、一九九〇年代の後半、ブレア労働党政権のときに始まって、まあそこそこ成果の上がった戦略、パブリックディプロマシーの戦略と言われております。
　しかし、このクールジャパン、もう今二〇二〇年代ですけれども、日本がまねしているのは九〇年代後半のイギリスのクール・ブリタニア・キャンペーンなんですね。今や、クール・ブリタニア、余り、多分、英語圏ではそんなに聞かなくなっているんじゃないか、もう死語になりつつある、クールじゃない言葉になりつつあります。にもかかわらず、日本政府は、相変わらずクールジャパン・キャンペーンというのに多額のお金をかけ続けております。
　行政評価レビューシートを参考に調べてみると、平成二十七年から令和元年度まで五年連続、大体一年に三十六億円かけて、このクールジャパン事業というのをやられています。そこを受注しているのは大体、電通とか博報堂とか、いわゆる広告代理店ばかりなんですけれども、この事業、どういう基準で受注先を選んでいるのか、まず内閣府にお尋ねをしたいと思います。