岡下昌平の発言 （経済産業委員会）

○岡下委員　それでは、次に、先週の委員会でも議論になりましたけれども、この業界全体にかかわる問題でありますけれども、今回の問題で、ほかの原子力発電所でも同じような事例があるのではないかと疑念を抱く人も少なくないと思います。
　第三者委員会の報告の中でも、原子力施設の建設、運用には、地元と今回トラブルになったことが起点となったという報告がなされています。但木委員長も記者会見で、地域政策、地元の問題において原子力の場合というのはつきまとう、透明性を持って地域共生政策をやっていかなければ今後の原子力はない、時代が変わっていって、地域の人たちが理解をして受け入れて、そしてその地域も繁栄する、その透明感のある立地政策をやっていかないと今後の原子力はない、他社に関しては調査しておりませんのでそんなものはないとは言えないけれども、立地政策は透明感を持ってやっていくべきであると懸念を打ち出されておられました。
　また、福井県の高浜町のこの森山元助役さんが深くかかわっていた塩浜工業から玄海町長の方に、一八年の七月の当選直後、現在は返却されているようでありますけれども、現金百万円を受け取っていたという報道もあります。これは、原子力発電所がある場所において共通に発生する問題ではないかと心配せざるを得ません。
　先週の委員会におきまして、経産省が他の電力会社も調査したとおっしゃっておられましたけれども、野党からも、証拠がないじゃないか、文書でちゃんと調査したのかという指摘もなされていました。
　具体的に、経産省から電気事業連合会にどのように依頼され、電気事業連合会から各社にどのような指示をし、そしてどのような経緯で回答が返ってきたのか、そこの経緯を少し御説明いただきたいと思います。