経済産業委員会

令和二年四月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神田　　裕君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　出畑　　実君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山際大志郎君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　落合　貴之君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　斉木　武志君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　衆議院議事部長　　　　　　今岡　武史君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房小型無人機等対策推進室審議官）　　　　　岩崎　俊一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　春日原大樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　出畑　　実君
　　足立　康史君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　國場幸之助君
　　串田　誠一君　　　　　足立　康史君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出第二二号）
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出第二三号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官森源二君、経済産業省大臣官房長糟谷敏秀君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁長官高橋泰三君、資源エネルギー庁次長平井裕秀君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君及び中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡下昌平君。

○岡下委員　おはようございます。自民党の岡下昌平でございます。
　きょうは、先週の経済産業委員会で議題となりました、まず関西電力の金品受領問題に関連して質問させていただきたいと存じます。
　このマスクは、曇りにくい、地元の堺の手拭いで秘書が手づくりでつくっていただいたマスクを着用させていただきます。済みませんが、よろしくお願いいたします。
　まず、関西電力の金品受領問題、これは報道されたときに、まず、小判という言葉が出てきて、一体どこのいつの時代のことだろうと、それに憤りを感じた国民は非常に多かったのではないかと思います。
　今回の件、非常に残念に思っております。電気料金を支払っていただいている消費者の皆様だけでなくて、やはり現場の一生懸命働いていらっしゃる社員の皆様方にも非常に残念な思いをさせたのではないかと思います。
　おととし、台風二十一号で私の地元の大阪においても非常に大きな被害が出ました。そのときに、停電で大変な事態に陥り、私の地元に約七百頭の牛を飼育しているところがございますが、そこは電気がとまってしまうと搾乳機が使えない。そこで牛乳頭腫症になってしまう、何とかしてくれ。現場で陣頭指揮をとっていただいた社員の方々が問題意識を共有していただいて、昼夜を分かたずこの台風被害からの復旧に従事していただきました。
　そういった社員の方々が一生懸命現場で頑張っていらっしゃるにもかかわらず、今回新たな報道で発覚しましたけれども、退職した役員の方十八人に二億六千万円補填していたということが発覚いたしました。今回このような事態に陥り、関西電力の経営幹部の責任、これは非常に重たいものだと指摘せざるを得ない。
　関電におきましては、二〇一四年、担当者から取引先に対しまして予算価格などを提供していた行為について、公正取引委員会から、独占禁止法第三条が禁じる不当な取引制限を誘発又は助長したとして、今後同様の行為が再び行われることのないよう適切な措置を講ずることなどの申入れを受け、その後、原子力事業本部におきましてもこの問題について再発防止策が作成されていたにもかかわらず、情報提供が継続されておりました。
　また、今回、社内報告に比べて第三者委員会の方が、人数、金額とも膨らんでおります。そして、社内の調査委員会では発注プロセスやあるいは発注価格について適正であったとしておりましたけれども、第三者委員会からの報告では、不正が認められました。
　こういったことが続くと、幾ら改善計画を提出した、つくったとしても、守るのかということが、基本的にそれを守っていくのかということが心配になります。
　関西電力の森本新社長が先週の委員会において、「私自身が不退転の決意で、情熱と信念を持ってその実行に取り組んでまいる所存です。」、こう決意を述べられておりましたので、六月末までに報告される具体的な実施状況をしっかりと見ていきたいと思います。
　そこで、やはり今回、経済産業省の監督責任、こういったものが問われると思います。今回、経済産業省から関西電力に業務改善命令を発出する際の手続、これについて不適切な対応があり、法令手続の遵守、公文書管理ができていないばかりか、最もやってはいけない文書改ざんまでしてしまったということは、経産省の信頼を失墜させる結果となりました。
　たしか三月十四日の土曜日に第三者委員会の報告書が出て、そして十六日の月曜日の朝七時台に業務改善命令が発出された。余りの速さにびっくりしたのは私だけではない、そう感じたのは私だけではないと思いますが、どうも経産省が早く進めたいという焦りみたいなものを感じた次第であります。今回のことを受けまして、国民の中には、金品問題も知っていたのではないか、そういった疑念を経産省に抱かざるを得ない、疑いをかけられてもいたし方ないと思います。
　そこでお尋ねをいたしますが、まず、経産省から福井県高浜町へ出向している職員は何人いるのか、そして高浜原発などに勤務していた職員は何人いるのか、お答えください。

○糟谷政府参考人　高浜町に対して出向している職員は、現在一名おります。これは、平成二十年より近畿経済産業局から出向しておりまして、これまでに四名が出向しております。
　また、高浜原子力発電所につきましては、原子力安全・保安院の原子力保安検査官事務所が、原子力規制庁が発足した平成二十四年までございました。五名程度の職員が勤務をしておりました。

○岡下委員　それでは、今回の案件で経産省内でどのような調査をされたのか、お答えください。

○糟谷政府参考人　昨年十月以降、高浜町への出向者を含めまして、職務上、電源立地地域と直接の接点を持つ可能性のある職員及び過去十年の間にそのような職にあった者、合わせて二百二名を対象にいたしまして、高浜町の森山元助役との接点の有無や、接点があった場合には金品の受領の有無について確認作業を実施してまいりました。
　確認の結果、高浜町への出向者四名を含めた回答者全員から、元助役との接点はないとの回答を得ております。

○岡下委員　それでは、次に、先週の委員会でも議論になりましたけれども、この業界全体にかかわる問題でありますけれども、今回の問題で、ほかの原子力発電所でも同じような事例があるのではないかと疑念を抱く人も少なくないと思います。
　第三者委員会の報告の中でも、原子力施設の建設、運用には、地元と今回トラブルになったことが起点となったという報告がなされています。但木委員長も記者会見で、地域政策、地元の問題において原子力の場合というのはつきまとう、透明性を持って地域共生政策をやっていかなければ今後の原子力はない、時代が変わっていって、地域の人たちが理解をして受け入れて、そしてその地域も繁栄する、その透明感のある立地政策をやっていかないと今後の原子力はない、他社に関しては調査しておりませんのでそんなものはないとは言えないけれども、立地政策は透明感を持ってやっていくべきであると懸念を打ち出されておられました。
　また、福井県の高浜町のこの森山元助役さんが深くかかわっていた塩浜工業から玄海町長の方に、一八年の七月の当選直後、現在は返却されているようでありますけれども、現金百万円を受け取っていたという報道もあります。これは、原子力発電所がある場所において共通に発生する問題ではないかと心配せざるを得ません。
　先週の委員会におきまして、経産省が他の電力会社も調査したとおっしゃっておられましたけれども、野党からも、証拠がないじゃないか、文書でちゃんと調査したのかという指摘もなされていました。
　具体的に、経産省から電気事業連合会にどのように依頼され、電気事業連合会から各社にどのような指示をし、そしてどのような経緯で回答が返ってきたのか、そこの経緯を少し御説明いただきたいと思います。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の関西電力の事案が発覚いたしましたのは、昨年九月の二十七日の金曜日でございました。
　それを受けまして、週明け直後の月曜日、九月三十日になりますが、大臣からの指示として、事務方幹部から電気事業連合会の幹部を通じて、関西電力以外の電力各社及び原子力関連会社十二社に対しまして、コンプライアンスの遵守を徹底するよう、口頭で指示をしたところでございます。
　また、昨年十月四日には、再度改めまして、事務方幹部からこの十二社の社長に対して、直接、社内のコンプライアンスの状況を不断に確認しその結果に基づいて国民への説明責任をしっかりと果たすよう、口頭で指示をしたところでございます。
　その後、十月七日の月曜までに、この十二社から、今回問題となっております金品等の受領があるという事実は確認されなかったという報告を得ているところでございます。これは、各社のコンプライアンスの担当者から資源エネルギー庁の担当者に対して、事務的に報告をいただいたということでございます。
　さらに、電気事業、原子力事業に対する国民の信頼が損なわれるという状況の中で、他電力でも類似の事案がないかどうか国民の関心が高いということ、さらには、三月十四日に関西電力から第三者委員会報告書を含めました報告徴収命令に対する回答を得たということで、本件事案の具体的内容が明らかになったということを踏まえまして、関西電力以外の電力各社に対しましては、四月六日に電気事業法に基づきまして、関西電力の事案、すなわち役職員による金品の受領ですとか不適切な工事発注、契約、役員報酬に対する補填といったようなことに類似する事案の有無、そして、コンプライアンスを徹底するための取組内容、今後の計画といったことについて報告を求める報告徴収命令を発出したところでございます。
　電気事業者たるものは、電気料金を支払う利用者の皆さんから不信を持たれることのないよう常に適正な事業運営に努めるべきことは当然のことであります。各社には、引き続き、適切かつ公正な事業運営に取り組むよう指導監督をしてまいりたいと思っているところでございます。

○岡下委員　今の御答弁で、口頭で伝えたということがひっかかるんですけれども。口頭というのは、お会いして顔と顔を合わせて指示をしたのか、あるいは、それは電話であるのか、そういったこともどちらかを含んでいるわけであって、そういった指示を出す際には、口頭ではなくて、やはり文書できっちりと依頼をすべきである、そういった通達を出すべきであるということを指摘せざるを得ないと思います。
　また、昨年九月の関電問題の以降、各社は、おのおのどのようなコンプライアンス施策を講じてきて、そして、この第三者委員会の報告書が出た後、そのやってきたコンプライアンスをどう改善されようとしているのか、その点をお聞かせください。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　関西電力の事案が発覚した後のその他電力会社の取組につきましては、昨年十月八日に電気事業連合会が新たな検討の場というのを設けまして、他業界、電力事業界以外の業界も含めましたベストプラクティスということも踏まえながら、電力業界のコンプライアンス徹底に向けた不断の取組の検討に着手しているものと承知しております。
　こうした検討の中で、例えば、全社でコンプライアンスに関する行動規範を見直し、贈答品などを社会通念上常識の範囲に限定するとともに、コンプライアンスの徹底を社内に通知しているといったようなことに加えまして、ここは各社まちまちではございますけれども、一部の会社におきましては、本人の意思に反して贈答品を受けざるを得なかったものについて組織として対応する仕組み、すなわち、会社に報告し会社が返却する仕組みを導入した例ですとか、中元、歳暮等の辞退を取引先に通知するといったような例も出てきているところでございます。
　さらに、先ほどもお答え申し上げましたとおり、関西電力以外の電力各社に対しましては、四月六日に、電気事業法に基づきまして、コンプライアンスを徹底するための取組内容、今後の計画について報告を求める報告徴収命令を発出したところであります。もちろん、命令でございますので、文書でということになるわけでございますが。
　こうしたことを踏まえまして、電気事業者たるもの、先ほども申し上げました、電気料金を支払う利用者の皆さんから不信を持たれることのないよう、常に適正な事業運営に努めるというところを心にしながら、そうした行動をとっていただきたいということで、指導監督をしてまいる所存でございます。

○岡下委員　ぜひ、今は文書で発出したということでありますけれども、きっちりと今後の対応を監督していただきたいと思います。
　そこで、やはりこの関西電力の問題で今後気になってくるのは、エネルギー政策についてであります。特にエネルギーミックスの問題については、果たして大丈夫かと心配せざるを得ません。
　自然災害や環境問題など電力をめぐる動きは大きく変化しております。今回、電力システム改革の第三弾といたしまして、四月一日より、送配電部門の中立性を一層確保する観点から、法的分離による発送電分離が行われております。これに伴い、一般送配電事業者あるいは送電事業者が小売電気事業や発電事業を行うことが禁止されております。関西電力も、送配電部門を関西電力送配電株式会社が担うこととなっております。
　国内の原発の状況を見ますと、廃炉が決まったものを除いた三十三基のうち再稼働が現在九基。エネルギーミックスでは原発比率を二〇％から二二％にする、こう記されております。となりますと、約三十基の再稼働が必要となってくるのではないか。
　再稼働に、原子力規制委員会の安全審査に合格するというのは当たり前の話でありますけれども、やはり、今後必要になってくるのは、地元の同意というものが大事になってきます。今回の問題で原発に対する見方が大変厳しくなっていて、地元の同意というものを得るのは一段と厳しさを増していると考えます。
　三月五日の未来投資会議では、新たに議論の場を設け、エネルギー戦略の大きな方向性について、気候変動、安定供給、コストのバランスを踏まえつつ大きな視点で骨太の戦略を検討することが決まっているとのことでありますけれども、今回のこの問題が今後のエネルギー政策にどのように影響するとお考えなのか、そしてどのように対応されていこうとしているのか、その点をぜひお聞かせいただきたいと思います。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　電気事業者といたしましては、国民全般から不信を持たれることのないように、常に襟を正すべきということは再三お答え申し上げているところでございます。まずそれが、まずもっての、第一番目の基本だと思っております。
　その上で、御質問の中にありましたエネルギーミックスの実施、さらにはその中で、原子力のお話についての御質問がございました。
　原子力について申し上げますと、資源に乏しい日本にとりましては、安全確保、そうしたことを大前提とした上で、地球温暖化問題への対応ですとか電力の安定供給といったような、日本が置かれた状況を考えれば、責任あるエネルギー政策を実行するためには欠かすことのできないものだというふうに考えております。引き続き、エネルギーミックスの実現に向けて、地元の理解を得ながら、安全最優先の再稼働ということを進めていくというところを考えているところでございます。
　もちろん、原子力を含めたエネルギー政策につきましては、最初に、冒頭申し上げましたとおり、国民の信頼の上に成り立つものというところについて改めて胸にしっかりと入れて、引き続き、経済産業省といたしましても緊張感を持って政策を実行してまいりたいと思います。

○岡下委員　ぜひ、その原発に関して、今回の関西電力の問題を真摯に受けとめていただいて、しっかりと、経産省には監督責任があるということを自覚されて、今後厳正に対応していただくことを強く要望させていただきたいと思います。
　また、そんな中、経産省の職員の方がコロナウイルスに感染されたというような報道もなされました。大変な状況の中で業務に従事していただいているのはよく理解しておりますけれども、その点、ぜひ今後もこの関電の問題に関しましては厳正に対応していただきますように強く要望させていただき、次の質問に入らせていただきたいと存じます。
　次に、先ほど申し上げましたけれども、コロナウイルス対策について質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、コロナウイルスに感染されてお亡くなりになられた方々に心より哀悼の誠をささげたいと思いますし、そして、現在も入院を余儀なくされていらっしゃる方にお見舞いを申し上げ、そして、今、最前線でコロナウイルスと闘い頑張っていただいている医療従事者の皆様方に、心から国民の一人として感謝を申し上げたいと思います。
　まず、四月七日、この緊急事態宣言がなされまして、経済あるいは国民に大きな不安が広がっております。特に、国民の日々の生活、暮らしには大変な不安、影響が出ております。
　私の地元大阪におきましても、昨日、コロナウイルスに感染された方が九十二名確認されたという報道がございました。地元の大阪において、中小企業の経営者の皆様方は、仕事がキャンセルされて従業員の給与が払えない、雇用調整助成金を申請したけれども、サービス業なので曜日によって労働時間にばらつきがあり、そして残業等々も実は給与の中に入って、その結果、実際の給与と助成金との間に大きな隔たりが出てきてしまう、無利子融資をしてくれても返せる当てがない、一体自分は発表されたいろいろな緊急経済対策の中でどの支援策に当てはまるのかよくわからない、そういったお声をたくさんいただきました。
　そして、各申請窓口においても混雑していて三時間待ち、こういったこともざらになって、逆に、その申請に行って、行った先で感染しないか大変不安であるという声もいただきました。
　まずは、今回、この経済対策において、第一弾、第二弾ときましたけれども、第三弾について発表がなされました。まずはこの情報をわかりやすく国民に周知していただくようにお願いしたいと思いますが、既に経産省のホームページにおきましては、補正予算の成立が前提となりますとただし書きがなされた上で、七日に発表されました緊急経済対策が掲載されておりました。詳細や条件はこれからになると思いますけれども、一つ、わかりやすい支援策集、パンフレット、こういったものを早急に作成をしていただきたいと思います。
　これはあくまでも提案なんですけれども、簡単な説明と窓口の連絡先を書いているだけでは、電話がつながらない、そしてネットにアクセスしてホームページを見てもどこをクリックしたらいいのかわからない、こういったお声もたくさんいただきました。ちなみに、私の事務所においても、今回問題となりました雇用調整助成金の申請を実際にやってみました。しかし、これもやってみたら、もう複雑過ぎて本当にわかりにくい状況であります。今後、複雑な書類の提出とか、こういったことを大胆に簡素化していく必要があると思いますけれども、その点、大臣、どのようにお考えになられるか、お聞かせいただきたいと思います。

○梶山国務大臣　今岡下委員おっしゃるように、どんなにいい政策でも皆さんに使ってもらわなければ意味がないと思っております。
　第一弾、第二弾の緊急対応策、対応しているところでありますけれども、これらについても日々さまざまな相談が寄せられる、またわかりにくいという苦情も起きているところでありますが、そういった都度改善をしていくということで、職員にも話をしているところであります。
　皆さんがわかりやすい、それぞれの事情に応じた必要な支援策の情報を得られるようにすることが何より重要であり、委員御指摘のとおり、事業者目線で支援策を周知してまいりたいと思っております。
　具体的には、経済産業省としましては、雇用調整助成金等の、これは厚生労働省なんですけれども、他省庁の施策も含めて事業者の方が御活用できる施策を一覧できるパンフレットを作成して、ホームページに掲載するだけではなくて、商工会、商工会議所、そして業界団体、経済界、あらゆる手だてを通じて今周知を図っているところでありまして、団体だけではなくて、ツイッターやメルマガ、そういったものも活用しているところであります。
　さらにまた、手続の簡素化というものも必要と思いますし、それらをわかりやすくということで、士業、例えば社会保険労務士であるとか、そういった方々の活用ということも行政側で考える必要があるのかなということも検討をしていかなければならないと思っております。
　それらも通じて、とにかく早く皆さんの手元に必要な資金が行くようにということで努力をしてまいりたいと思っておりますので、お気づきの点があれば、ぜひまた声を寄せていただきたいと思っております。

○岡下委員　ぜひスピード感を持って御対応いただきたいと思いますし、記載の仕方というのは動画で配信すると非常にわかりやすいものですから、一度ぜひ役所の方々も自分で申請書を書いてもらって、どうすれば簡素化できるかということをぜひ検討いただきたいと思います。一度やっていただいたらよくわかると思います。
　次に、三十万円の生活支援臨時給付金についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今回、三十万円の給付におきましては、世帯主の月間収入、これは本年の二月から六月の月が対象になっていて、これは間違っていたら指摘してください、まず条件の一つ目は、新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得者世帯、そして二つ目が、同じく大幅に減少し、半減以上とされておりますけれども、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の二倍以下となる世帯を対象に、一世帯当たり三十万円の給付がなされるとのことですけれども、これ、よくわかりません。中身がよくわかりません。
　ぜひ、これはわかりやすく、フローチャートをつくったり、ふるさと納税の際の「ふるなび」みたいなものもぜひ活用、あれは非常にわかりやすいものですから。私はどうなるのか、そういった方々が大変多いんですね。例えば、年金生活者の方が国民年金だけで生活できないものですからパートに出ている場合、その方も支給対象になるのか、そこら辺がよく見えません。
　この点について、今どのような状況になっているのかお答えいただきたい。

○森政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、生活支援臨時給付金を、感染症拡大を防ぐことに配慮しつつ、休業等により収入が減少し生活に困っている世帯に迅速にお届けするために、できるだけ申請のための手続を簡便なものとするとともに、給付対象世帯の範囲あるいは申請に必要な書類等をできるだけわかりやすく周知をするということが重要であるというふうに考えておるところでございます。
　まず、昨日、給付対象世帯の判断に当たって必要となります住民税非課税水準について、当該水準であるとみなす具体的な月間収入の基準額を総務大臣通知において地方公共団体にお示ししたところでございますが、今後とも、給付主体となる市町村の意見も十分に伺いながら、具体の実施方法について早急に検討を進めてまいり、また、わかりやすく周知をしてまいりたいと存じます。

○岡下委員　ぜひ、わかりやすくお願いいたします。
　次に、売上げが半減するなどして事業の継続が難しい場合に、中小・小規模事業者の方々に二百万円、フリーランスを含む個人事業主の方には百万円をそれぞれ上限に給付する持続化給付金について、受給するための要件、これをお聞かせいただきたいと思います。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給するものでございます。
　具体的には、売上げが前年同月比で五〇％減少し、極めて厳しい状況にある中堅・中小企業等の法人に二百万円、個人事業者等に百万円を上限として現金を給付することとしてございます。
　その他の要件や申請方法など、詳細は現在検討中でございますけれども、支援を必要とする事業者の方々に迅速かつ確実に給付が行き渡るよう、制度設計に取り組んでまいります。

○岡下委員　ぜひ、五〇％のその線引きですね、これが例えば四十数％の方もいらっしゃるし、ちょっとそこら辺をやはり勘案して条件を緩和していただくように、一度また御検討いただきたいと思います。
　先ほども申し上げたとおり、今回の対策で、所得の減少を条件に一世帯当たり三十万円支給する、そして、中小・小規模の方には二百万、あるいは個人事業主の方百万。今回、労働者の方は雇用調整助成金とこの給付金を合わせてセットで受け取ることができるのか、あるいは、経営者の方は三十万円と二百万円をセットで受け取れることになるのか、これはどのような考えでいらっしゃるのか、お聞かせください。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となるよう、事業全般に広く使える給付金を支給するものでございます。
　本給付金につきまして、具体的な要件や申請方法等は現在検討中でございますけれども、他の制度を利用していることをもって給付対象から排除することは想定してございません。
　いずれにいたしましても、支給を必要とする方々に対して迅速かつ確実に給付が行き渡るよう、利用方法等を含めた支援策の情報について、わかりやすく丁寧に周知してまいります。

○岡下委員　いい御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　今回のこの緊急事態宣言が出されまして、一日でも早く、困っていらっしゃる方の手元に現金給付措置がなされて、外出しなくても安心して生活できる環境を整えるために、経産省、きょうは総務省からもお越しいただいておりますけれども、大変今御多忙で、昼夜を分かたず、寝る間を惜しんで作業に従事していただいていると思いますけれども、そのことに関しては心より敬意を表したいと思いますが、ぜひ、これは国難でございます、もう本当に一大事でありますので、そのことをよく自覚されて、しっかりと御対応いただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　最後に、もう時間がそろそろ来ますので、質問を要望にかえさせていただき、最後に提案をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目は、テレワークですね。今、テレワークを民間にお願いしております。このテレワークを活用するためのＩＴ補助金、これは六月に公募がなされるということでパンフレットに書いてありましたけれども、この補助金は採択以降の案件が対象になっておりますけれども、これから中小企業の中で、じゃ、ＩＴを導入しようか、その補助金があるんだったらという方もいらっしゃると思います。そういったコロナウイルスの対策に関連する補助金の公募というものを前倒しでやっていただけたらということを、ぜひ要望させていただきたいと思います。
　そして、最後に一つ提案でございます。
　スーパーが混んでいて、お買物が大変だというお声をお寄せいただいております。全てのスーパーがそうかどうかは定かではありませんけれども、せめて、大変混雑し合うスーパーに関しましては、ちょっと対策を考えた方がいいのではないか。
　アメリカに住んでおります私の親戚のおばから連絡がありまして、実は、アメリカでは、混み合う時間帯にシルバーアワーというものをつくりまして、開店から約一時間若しくは一時間半、御高齢の方や、あるいは障害者の方のみに入店していただいてお買物をゆっくりしていただく、そして、レジに並ぶことなくスムーズに買物をしていただく、そういうシルバーアワー制度というものを導入されているそうでございます。
　ぜひこういった制度を御検討いただけないかということを大臣の方にも御提案させていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
　以上です。

○梶山国務大臣　今のシルバーアワーの提案については、いい提案だと思いますので、検討させていただきたいと思います。

○岡下委員　これで質問を終えます。ありがとうございました。

○富田委員長　次に、山岡達丸君。

○山岡委員　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。山岡達丸でございます。
　今、目下、新型コロナウイルス、そして緊急事態宣言下という大変極めて重要な時期であります。地域も感染拡大の不安とともに疲弊するこの経済環境の中で、どのような施策を打っていくのかということも、またさまざまな機会で質疑をさせていただきたいと思っておりますが。
　きょうは、今こそ政府の信頼が問われる、その時期にありまして、経済産業省において、関西電力、これも大きな問題なんですけれども、その関西電力に発出した業務改善命令の手続をめぐって、公文書問題、こういうことが起こったという残念な事案がありました。
　これは政府と国会の信頼関係のこともございますので、きょうは私はこの場でまた事実関係を中心に問いたださせていただいて、また、私なりの問題意識で不自然だと思うところについても経済産業省に聞いていきたいと思っております。大臣には、最後、経過を聞いていただいた上、また質問させていただきます。
　きょうは、資源エネルギー庁の高橋泰三長官を始め関係者の皆様に出席を要請させていただいております。
　長官に、まず伺います。
　今回の公文書の不適切な取扱いという件について、まず、長官としてどのような御所感をお持ちか、そのことをお伺いしたいと思います。

○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の件でございますけれども、そもそも、法律上必要な手続を失念してしまったこと、それからまた、手続に不備があるにもかかわらず事実と異なる決裁をしたように装ったこと、取り繕ったこと、これは行政意思決定プロセスのあり方として非常に問題である、また、公文書管理の重要性に鑑み大変不適切であったと考えております。
　本件につきましては、大臣からも申し上げさせていただいているとおり、あってはならない重大な問題であるというふうに受けとめており、私自身、庁内職員に対する指導監督に適切さを欠くところがあったという点で、監督責任を痛感しているところでございます。
　経済産業行政に対する信頼を損なったことについて、深くおわびを申し上げたいと思っております。これを機に、改めて職員に、私も含めまして、意識徹底を求めてまいりたいと考えてございます。

○山岡委員　今、長官から、非常に大きな問題であり大変不適切であった、指導監督責任を感じておるということをおっしゃったわけでありますけれども。
　では、率直に伺いますが、高橋長官はこの件をいつお知りになったんでしょうか。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、三月二十七日の金曜日の夜、報告を受けまして、事案を把握いたしました。