平井裕秀の発言 （経済産業委員会）

○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の関西電力の事案が発覚いたしましたのは、昨年九月の二十七日の金曜日でございました。
　それを受けまして、週明け直後の月曜日、九月三十日になりますが、大臣からの指示として、事務方幹部から電気事業連合会の幹部を通じて、関西電力以外の電力各社及び原子力関連会社十二社に対しまして、コンプライアンスの遵守を徹底するよう、口頭で指示をしたところでございます。
　また、昨年十月四日には、再度改めまして、事務方幹部からこの十二社の社長に対して、直接、社内のコンプライアンスの状況を不断に確認しその結果に基づいて国民への説明責任をしっかりと果たすよう、口頭で指示をしたところでございます。
　その後、十月七日の月曜までに、この十二社から、今回問題となっております金品等の受領があるという事実は確認されなかったという報告を得ているところでございます。これは、各社のコンプライアンスの担当者から資源エネルギー庁の担当者に対して、事務的に報告をいただいたということでございます。
　さらに、電気事業、原子力事業に対する国民の信頼が損なわれるという状況の中で、他電力でも類似の事案がないかどうか国民の関心が高いということ、さらには、三月十四日に関西電力から第三者委員会報告書を含めました報告徴収命令に対する回答を得たということで、本件事案の具体的内容が明らかになったということを踏まえまして、関西電力以外の電力各社に対しましては、四月六日に電気事業法に基づきまして、関西電力の事案、すなわち役職員による金品の受領ですとか不適切な工事発注、契約、役員報酬に対する補填といったようなことに類似する事案の有無、そして、コンプライアンスを徹底するための取組内容、今後の計画といったことについて報告を求める報告徴収命令を発出したところでございます。
　電気事業者たるものは、電気料金を支払う利用者の皆さんから不信を持たれることのないよう常に適正な事業運営に努めるべきことは当然のことであります。各社には、引き続き、適切かつ公正な事業運営に取り組むよう指導監督をしてまいりたいと思っているところでございます。