平井裕秀の発言 （経済産業委員会）

○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　関西電力の事案が発覚した後のその他電力会社の取組につきましては、昨年十月八日に電気事業連合会が新たな検討の場というのを設けまして、他業界、電力事業界以外の業界も含めましたベストプラクティスということも踏まえながら、電力業界のコンプライアンス徹底に向けた不断の取組の検討に着手しているものと承知しております。
　こうした検討の中で、例えば、全社でコンプライアンスに関する行動規範を見直し、贈答品などを社会通念上常識の範囲に限定するとともに、コンプライアンスの徹底を社内に通知しているといったようなことに加えまして、ここは各社まちまちではございますけれども、一部の会社におきましては、本人の意思に反して贈答品を受けざるを得なかったものについて組織として対応する仕組み、すなわち、会社に報告し会社が返却する仕組みを導入した例ですとか、中元、歳暮等の辞退を取引先に通知するといったような例も出てきているところでございます。
　さらに、先ほどもお答え申し上げましたとおり、関西電力以外の電力各社に対しましては、四月六日に、電気事業法に基づきまして、コンプライアンスを徹底するための取組内容、今後の計画について報告を求める報告徴収命令を発出したところであります。もちろん、命令でございますので、文書でということになるわけでございますが。
　こうしたことを踏まえまして、電気事業者たるもの、先ほども申し上げました、電気料金を支払う利用者の皆さんから不信を持たれることのないよう、常に適正な事業運営に努めるというところを心にしながら、そうした行動をとっていただきたいということで、指導監督をしてまいる所存でございます。