岡下昌平の発言 （経済産業委員会）

○岡下委員　ぜひ、今は文書で発出したということでありますけれども、きっちりと今後の対応を監督していただきたいと思います。
　そこで、やはりこの関西電力の問題で今後気になってくるのは、エネルギー政策についてであります。特にエネルギーミックスの問題については、果たして大丈夫かと心配せざるを得ません。
　自然災害や環境問題など電力をめぐる動きは大きく変化しております。今回、電力システム改革の第三弾といたしまして、四月一日より、送配電部門の中立性を一層確保する観点から、法的分離による発送電分離が行われております。これに伴い、一般送配電事業者あるいは送電事業者が小売電気事業や発電事業を行うことが禁止されております。関西電力も、送配電部門を関西電力送配電株式会社が担うこととなっております。
　国内の原発の状況を見ますと、廃炉が決まったものを除いた三十三基のうち再稼働が現在九基。エネルギーミックスでは原発比率を二〇％から二二％にする、こう記されております。となりますと、約三十基の再稼働が必要となってくるのではないか。
　再稼働に、原子力規制委員会の安全審査に合格するというのは当たり前の話でありますけれども、やはり、今後必要になってくるのは、地元の同意というものが大事になってきます。今回の問題で原発に対する見方が大変厳しくなっていて、地元の同意というものを得るのは一段と厳しさを増していると考えます。
　三月五日の未来投資会議では、新たに議論の場を設け、エネルギー戦略の大きな方向性について、気候変動、安定供給、コストのバランスを踏まえつつ大きな視点で骨太の戦略を検討することが決まっているとのことでありますけれども、今回のこの問題が今後のエネルギー政策にどのように影響するとお考えなのか、そしてどのように対応されていこうとしているのか、その点をぜひお聞かせいただきたいと思います。