石川昭政の発言 （経済産業委員会）

○石川（昭）委員　自由民主党の石川昭政でございます。
　本日は、コロナで大変な中、四人の参考人の皆様には、こうして意見陳述にお越しいただき、まことにありがとうございます。
　マスクをしておりますので少し聞きづらいかと思いますけれども、なるべくゆっくり大きく質問したいと思いますので、率直なところを、御意見をお伺いできればと思っております。
　今、新型コロナウイルスによって、リアルの店舗が閉鎖をして、より、ますます、デジタルプラットフォーマー、オンラインストア、こういったところに大きくウエートが移ってくる。そういう中で、こういった新しい法案ができるということは非常に重要なタイミングだったと私は思っております。
　私は、数年前から、デジタルプラットフォーマーが大きくテレビＣＭなどで、ポイント十倍還元セールとか、あるいは最近では送料無料とか、そういったことを打ち出すたびに、これは出店者にとって利益があるだろうか、こういう疑問を抱きながら、ずっと検討を続けてまいりました。
　そんな中で、まず大橋参考人に、今回、法律の策定に当たって、検討会の座長をお務めいただきましたので、法律の大枠について、まず冒頭お伺いしたいと思います。
　今回、競争政策の中で、米国のプラットフォーマー規制と、それからＥＵのプラットフォーム規制を両方参考にしつつも、ＥＵ型ＰツーＢ規則を土台にしながら、今回は業法による規制から自主規制のちょうど中間である、先ほど参考人からもございましたけれども、共同規制という形をとった。こういう手法について、本法案のスタンスについて、どのように今率直にお感じになっているか、お伺いします。