柿沢未途の発言 （経済産業委員会）

○柿沢委員　副大臣また大臣から、大変率直な御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　ただ一方で、富士通さんもＮＥＣさんも、この十年間何やってきたかといえば、自分たちの部門の切り売りと人員削減をして、シュリンクしてそれで何とか利益を出してきた、これが実態ですよね。もう万単位の人員削減をして、会社としてはどんどん小さくなって、ＮＥＣだってパソコンの事業も中国の企業に売っちゃっているわけですよ。こういう状況である中で、反転攻勢してシェアをふやしていくんだ、この状況で本当にできるのかということはやはり考えなければいけないというふうに思います。
　中国ベンダーの話を、もう率直にさせていただきます。
　アメリカは、すこぶるラジカルな、また乱暴な形で、ファーウェイやＺＴＥを調達から排除しました。イギリスは、排除こそし切れないですけれども、コア分野から排除、非コア分野でも三五％のシェアに抑えるということを決めました。
　一方で、今回の日本のこの法案ですけれども、しかし、いわゆるハイリスクベンダーの定義を明確化して、国内のネットワークインフラから、コアにしろ非コアにしろ、その担い手から中国ベンダーを排除する、こういう中身にはなっていないというふうに見受けられます。まさか、ドイツやフランスのように容認しますということではないんだろうというふうに思うんですけれども、しかし、先ほど申し上げたような法案のたてつけになり切っていないのは一体なぜなのかというふうに思います。
　先ほどの資料を見ていただけばわかるとおり、５Ｇになれば、もっと優位性を持つ中国ベンダーが伸びることが想定をされます。ですから、排除方針を日本としてもやはり示し切れないのかというふうに思ってしまいます。
　この法案のたてつけを見ますと、そういう意味でいえば、極端なことを言いますが、結果的にファーウェイでもＺＴＥでもサムスンでも、この法律に基づいて、特定高度情報通信技術システム開発供給計画というのを、認定を求めてきたら、政府はそれを拒絶できないんじゃないですか。拒絶できるとすれば、これはどんな根拠に基づいてそうできるんでしょうか。
　この法律を、仮に、中国ベンダー、アジア系ベンダーが活用するようなことになったら、全くつくった意味がないということにもなってしまうというふうに思うんです。ぜひ御答弁をいただきたいと思います。