西山圭太の発言 （経済産業委員会）

○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からお話がございましたとおり、５Ｇやドローンを使いました高度な情報通信技術、これを活用しましたシステムというのは、単に個別の技術の活用ということにとどまらず、まさにサイバー空間やリアル空間の融合を進めることで社会やビジネスモデルのあり方を大きく変えるものだというふうに認識しております。
　それについては、政府としてはソサエティー五・〇という言い方をしておりまして、これまでのインターネットを中心とした情報化社会の単純な延長線上にはないのだという理解をしております。その上で、特にこの５Ｇについては、技術的には、超高速大容量にとどまらず、超低遅延、あるいは多数同時接続といった技術を情報通信システムの中に埋め込む開発に注力をすることで、産業のあり方も、日本が強みのある製造業を含めて非常に大きく変わるんだというふうに理解をしております。
　例えば、多数同時接続の実現によって、工場のあり方もこれまでとは全く異なる、生産制御、保守管理、あるいはラインの組み直しにしても、これまでのあり方とは大きく変わるというふうに考えられますし、超低遅延の技術を活用することによって、例えば、将来的には、リアルタイムでデータを処理し、自動車の遠隔運転あるいは自動運転といったものが実現をされる可能性があるということであります。さらには、こうした技術を組み合わせることによって、例えば、スマートシティーと言われるように、かなり広範なビジネスや公共サービスを組み合わせたようなシステムが登場してくるのではないかというふうに理解をしております。
　そうした中で、これも委員から御指摘ございましたけれども、今、日本として取り組まなければならないのは、本法案や本法案に基づきます税制の支援のもとに、例えば、ハード、ソフトの面で技術力を高め、世界的に、国際的に連携もしながら競争力を高めるようなベンダーを育成するといったこともございますが、同時に、いわゆるユースケース、ソフト面での強化というのも当然必要になってまいります。
　先ほど申し上げましたようなさまざまな仕組み、いわゆるスマート工場やスマートシティー、あるいはさらにはスマート保安といったようなものについての多くは、いわゆる協調システムというものでございます。つまり、個々の企業だけでできるものではなくて、一定部分については協調領域を設けて互いにタッグを組む、オープンイノベーションを実現しないとうまくいかないということでございます。これは我が国のこれまでの企業の競争のあり方を大きく変えるものでございますので、そうしたことを支援できるように、昨年の情報処理促進法の改正によって生まれます、アーキテクチャーセンターと呼んでおりますけれども、その協調システムの構造、設計を担うような形でも支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　そうしたものを通じて、単に個々の技術、企業のみならず、ビジネスのあり方、社会のあり方も含めて変革をしていくことでソサエティー五・〇を実現していくことが目標だというふうに考えております。
　以上でございます。