高島竜祐の発言 （経済産業委員会）

○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からお話ございましたとおり、三月の十五日に国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令が施行されまして、マスクの転売行為が禁止となったところでございます。これは個人も対象でございまして、購入価格を超える価格でマスクの転売を行った場合には処罰の対象となり得るものでございます。
　これを受けまして、現状では、一部のオンラインフリーマーケットにおきまして、マスクの出品が禁止されているところと承知をしております。
　消費者庁としても、大臣メッセージの発出でございますとか、ＱアンドＡの周知、広報、それから、全国の消費生活センターに協力依頼文書も発出をいたしまして、マスクの転売禁止に関する消費生活相談に適切に対応ができるようにしたところでございます。
　この転売禁止が実効的なものとなりますように、今後とも関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
　それから、もう一つ御質問のございました、今後その他の転売がという点でございますけれども、消費者庁といたしましては、自身の消費行動が内外の社会経済情勢に影響を及ぼし得るものであることを消費者の方々一人一人が自覚をして、事業者とも協同して、公正かつ持続的な社会の形成に積極的に参画していく社会、いわゆる消費者市民社会の実現を推進していく必要があるというふうに思っております。
　こういう考え方に照らしますと、新型コロナウイルスの感染が拡大している現状におきましては、マスクや生活に必要な食料品等の物資が、必要とする消費者に届くことが重要でございますので、転売目的の購入は望ましくないというふうに考えております。
　この点につきましては、これまでも累次、関係省庁と連携して呼びかけを行ってきたところでございます。引き続き、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと思っております。