神田裕の発言 （経済産業委員会）

○神田（裕）委員　自由民主党の神田裕でございます。本日は貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになりました方々に心からお悔やみを申し上げ、そしてまた、医療関係者を始め現場、最前線で懸命に尽力をいただいている皆様に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　昨年、二〇一九年は、梶山大臣と私の地元でもあります茨城県にとりまして非常に困難の多い年でございました。皆さんの記憶にも新しいとは思うのでございますが、台風の十五号で停電、それで台風十九号によりまして、水害の被害は茨城県も例外ではございませんでした。今も大きな爪跡が残っているわけでございます。
　台風十九号によりまして被災しました鉄道、水郡線でございますが、復旧に向けた懸命な作業によりまして、ことし七月上旬に、ようやく西金駅と袋田駅の区間の運転再開を予定しております。しかしながら、未開通区間でございます袋田駅と常陸大子駅の区間の運転再開につきましては来年の夏ごろということで、まだまだ長い闘いになるわけでございます。
　引き続き、梶山大臣の御指導のもとに、被害を受けました皆様への支援に取り組んでまいりたいと思っております。
　本日は、こうした頻発する自然災害への対応を含むエネルギーに関する法案審議ということで、早速質問に入らせていただきます。
　今回の法案におきまして、一般送配電事業者に対して災害時連携計画の策定が義務づけられることによりまして、災害時における事業者間の連携が円滑に行われるようになり、迅速な復旧の実効性が確保されるものと承知しております。
　一方で、この災害時連携計画については一般送配電事業者が共同で作成することになっておりますが、昨今の災害時における対応、これを鑑みれば、発電事業者、また、新電力を含めた小売電気事業者との連携も非常に重要であると考えておりますが、この災害時連携計画では、こうした事業者との連携はどのように確保されるのか、お伺いいたします。