経済産業委員会

令和二年五月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神田　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　國場幸之助君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　落合　貴之君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　斉木　武志君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　参考人
　　　（公益財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長）　　　　　　　　山地　憲治君
　　　参考人
　　　（一般社団法人日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会企画部会長代行）　　　　　　　　　　　　小野　　透君
　　　参考人
　　　（社会保障経済研究所代表）　　　　　　　　　　　　石川　和男君
　　　参考人
　　　（認定特定非営利活動法人気候ネットワーク東京事務所長）　　　　　　　　　　桃井　貴子君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　――――◇―――――

○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、公益財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長山地憲治君、一般社団法人日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会企画部会長代行小野透君、社会保障経済研究所代表石川和男君、認定特定非営利活動法人気候ネットワーク東京事務所長桃井貴子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず山地参考人にお願いいたします。

○山地参考人　御紹介いただきました地球環境産業技術研究機構、英語の略称のＲＩＴＥとよく呼ばれていますが、そのＲＩＴＥの副理事長と研究所長を務めております山地でございます。
　私は、今回の法案に関して、幾つかの審議会にかかわってまいりました。直接関係するのは再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委、よく主力化小委と略称していますが、それと持続可能な電力システム構築小委、これは構築小委という略称ですが、両方の委員長を務めております。
　まず、再エネ特措法改正に関するものですけれども、これはＦＩＴ、再エネ電気固定価格買取り制度の抜本見直しを行うものであります。
　ＦＩＴは、先行するものとしては二〇〇九年十一月から施行、これは前の自公政権時代に決まったものですけれども、家庭用の太陽電池の余剰電力を固定価格で買い取ることから始まりまして、それから、二〇一二年七月から現在の再エネの全量固定価格買取りというのが始まったわけであります。
　これは非常に、私、当時から、劇薬だ、強力な政策だけれども副作用が大きいと申し上げておりまして、現実に、太陽光発電は今、ほぼ六千万キロワット程度になっております。これはＦＩＴ施行前から考えると、十倍という水準でございます。
　ただ、同時に、大きな課題もございまして、国民負担ということでございますが、まずは賦課金というものがございます。これは、電気の価値は電力のコストなんですけれども、それ以外の部分、買取りは高いですから、それを電力の消費者が一律に負担するもの、これが年間二・四兆円というレベルに達しております。ここ数年続いております。
　それから、系統制約、電力系統の中につなげなきゃいけないんですけれども、エリア全体の需給バランスをとるとか、あるいは送電の容量のバランスとの関係とか、それが顕在化している。
　それから、ＦＩＴによっていろいろな業種の方が発電に参加されたものですから、なかなか安定的な事業運営、もっと厳しく言えば、事業規律が十分確立していない、こういう問題がある。
　ということで、まず改正ＦＩＴ法、これは二〇一六年に決めていただいて、二〇一七年四月から施行ですけれども、これでまず入札をして、当初、太陽光の方は二千キロワット以上ですが、拡大していってコストを下げていく。
　それから、未稼働案件がある。高い価格の買取りで認定を受けたんだけれどもなかなか運転しない、こういうものを抑制していく。
　それから、事業規律を求めていくということで、まず事業を認定するということにして、系統と接続契約ができた段階で認定する。
　それから、二〇一六年八月以降の接続契約については三年の運転期限を設けるとしたわけですけれども、なかなか未稼働案件の整理がつかないというのが続きました。それで、二〇一七年の十二月から、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会というのを設けまして、まず未稼働案件、これは運転開始のタイミング、要するに、運転開始期限がないものもあるんですけれども、そのタイミングに合わせた買取り価格を、運転開始の二年前の買取り価格、つまり、当初のものよりは安い買取り価格にして運転開始を促すということをやりました。
　また、系統接続問題が出てきたものですから、既存系統を徹底活用するということで、日本版コネクト・アンド・マネージということで、あきを見つけてそこでつなげていこう、そういうことをやりました。
　また、北海道と本州の連系線のところの増強のところでも費用便益分析をして、それで効率的なものを決めて、負担は便益に応じて、つまり、再エネの便益なら再エネの便益において全国で負担する、そういう方式を出しました。
　そして、今回の主力化小委とか構築小委で今回の法案ということになったわけですが、大事な点は、まず、再エネ電源を競争電源と地域活用電源という、タイプを二つ分けようと。
　競争電源というのは、大規模太陽光とか風力とか大規模なものですけれども、これは、卸電力市場の価格と連動して、それにプレミアムを交付するという形、これをフィード・イン・プレミアムと言っていますけれども、これを導入するという案であります。ＦＩＰ価格、フィード・イン・プレミアムの略ですけれども、これは多分入札で決めるんですけれども、それと、市場価格から決める参照価格を決めて、ＦＩＰと参照価格の差分をプレミアムに乗せる。その参照価格の設定で、いろいろ柔軟的な運用ができます。
　それから、地域活用電源というのは、地域活用要件というのを確認してＦＩＴ制度を継続する。自家消費型と地域一体型があるというわけで、まず、今年度から五十キロワット未満の事業用太陽光発電について自家消費型を求める。ちゃんと三〇％自家消費するという計画を立ててもらって、買取り価格については、五〇％を自家消費ということで買取り価格を決める。キロワットアワー十二円ということになりました。それから、入札の範囲も拡大していくということになっております。
　もう一つ、事業規律がございまして、これは、情報の開示あるいは未稼働案件を更に整理していくということはありますが、特に注目されるのは、廃棄費用の外部積立てということでございます。
　それから、先ほどもちょっと言いましたけれども、これはむしろ電事法改正に関連しますけれども、費用便益分析をして系統の整備をする、再エネメリット分というのは賦課金方式で費用を回収する。
　それからもう一つ、分散グリッドを推進するということで、いろいろと、地域一体型とか、そういうものを推進するということで、配電ライセンスとかアグリゲーターライセンスを導入する。
　電事法改正につきましては、まずは災害時の連携を強化するということで災害時連携計画というのをつくっていただく、また、仮復旧の費用を積み立てておいて相互扶助をする、電力データを活用する。
　それから、もう一つ非常に重要なのは、計画的に系統整備をするということで、プッシュ型と言っていますけれども、今まで、接続した人が申し込んでそれに対応する、あるいは、複数いる場合には募集プロセスだったんですけれども、むしろ系統側から一括検討を持ちかけて速やかにやっていこうと。また、マスタープランと言っていますけれども、広域の系統整備計画をつくる。
　それから、託送料金ですけれども、公益部門、送配電も公益部門ですから総括原価で決めていくわけですけれども、その部分にインセンティブを入れようということで、レベニューキャップのインセンティブ規制にする。そうすると、効率化すると利益が出る、その分を、社内でも使えるけれども利用者にも還元。あと、既存設備を計画的に更新するとか、あるいは、送配電は固定費の塊ですから、基本料金の部分をもっとふやしていこう、そういうようなやり方。
　もう一つ重要なのが分散電力システムで、よく審議会では、広域化する送電、分散化する配電、そういう言い方をしているんですけれども、配電事業ライセンスというのを設けて、デジタル化によってビジネス展開をしていこうというのと、これはいろいろあって、あるいは遠隔地の場合、配電独立というのもあり得るだろう、そういうことができるようにする。
　それから、アグリゲーター、法律用語で特定卸供給事業と言っていますけれども、このアグリゲーターもライセンス化して、需要側の分散資源を活用しよう、そういうこと。
　それと、それに伴うことでありますが、電気計量、計量法に基づいて縛られているんですけれども、分散型設備を使った電力取引とかデータ活用になりますと、計量を一定程度緩めていこう、もちろん一定の条件を課すんですけれども、従来ほど厳しくない、緩和をするということが内容です。
　もう時間ですので、私の意見をまとめて言いますと、まず、ＦＩＴの抜本見直しも電力システム改革も、私は道半ばだと考えております。
　今回の再エネ特措法の改正というのは、経済的に自立した再エネを主力電源化するための重要な一歩と考えています。経済的自立には、電源のコストだけじゃなくて、調整力も含めた系統コストの低減も必要だ。また、需給調整には、デジタル社会を実現して需要側の設備を活用するということも期待される。
　電力システム改革については、まず、今、電気の安定供給という言葉があるんですけれども、その安定供給を市場で実現しようとしている。容量市場とか需給調整市場、これは整備の途中です。こういうのを通して安定供給の価値も市場で取引する。
　ただ、市場取引がふえると、いわゆる取引費用というコストがかかります、これは経済学用語ですけれども。それを抑えるために、デジタル技術を活用して取引費用をできるだけ抑えないと、さまざまな市場が、非常に社会的コストがかかる。
　それから、基幹送電網は、より広域に系統を整備して運用をする必要があると思います。
　もう一つは、しかし、エネルギーインフラ形成というのは長期的な視点からの投資が必要でありますが、市場はどうしても短期重視ということになります。固定費をいかに回収するか、その確実性を増して、長期投資の予見性を高める必要があります。これは今後の課題だと私は思っている。
　もう一方は、先ほどの広域化する送電と分散化する配電で、需要側にはさまざまなエネルギーに関連する資源がありますから、配電系統には、それを取り込んだ新しいビジネスを展開するプラットフォームの機能を持たせるというようなことを考えております。
　いずれも非常に大きなエネルギーシステムの転換を目指すものであって、共通するのは、デジタル技術を使った社会システムイノベーションというものをベースにすべきだというふうに考えております。
　以上です。拍手

○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、小野参考人にお願いいたします。

○小野参考人　ありがとうございました。
　日本経団連の小野でございます。本日は意見陳述の機会をいただき、御礼申し上げます。
　足元、日本の電力は構造的変化に直面しています。脱炭素化、分散化、デジタル化といった潮流を捉え、再生可能エネルギーの主力電源化や、老朽化した送配電設備の更新、次世代化、安全が確認された原子力の再稼働といった諸課題に対応することが急務になっています。加えて、昨今の自然災害に伴う大規模停電や送配電網等への被害により、安定供給確保のための電力インフラのレジリエンス強化の重要性が再認識されました。
　今般の改正法案は、こうした状況を踏まえ、強靱かつ持続可能な電力供給体制の確立を図るべく、多方面から対策を講ずるものと認識しており、基本的な方向性に全面的に賛同いたします。
　本日の意見陳述の背景を御理解いただくために資料を準備いたしました。お手元の二枚つづりの資料をごらんください。
　まず、図一ですが、東日本大震災以降、日本の電気料金は、原発の稼働停止に伴う化石燃料のたき増しやＦＩＴ賦課金などの影響で、産業用特別高圧で約五割、低圧でも二五％も値上がりしています。
　図二に示しますように、日本の産業用電気料金は世界でも最も高いレベルにありますが、これは国際市場において大きなハンディキャップとなっており、国内での事業活動、とりわけ電力多消費産業に甚大な影響を及ぼしています。
　二枚目の図三をごらんください。これは、震災前後、二〇一〇年と二〇一七年の比較でございますが、製造業における購入電力使用額と製品出荷額、従業員数、一人当たりの給与の変化を示しています。
　製造業全体では購入電力コストが二二％上昇する一方で、出荷額、雇用、給与のいずれもプラスとなっていますが、電力多消費産業である鉄鋼関連産業では、電力コストが一四ないし一七％上昇する中で、出荷額は一五％減、雇用も一〇％程度減、給与も下がっており、このため、多くの事業者が廃業や事業所の閉鎖に追い込まれています。なお、これは現下の新型コロナウイルスによる経済影響前の構造的状況であります。今後更に厳しさを増していくものと危惧されます。
　市場がグローバル化し、国内外の競争環境が一層厳しさを増す中、企業の国内投資、ひいては国内での雇用を維持する意味でも、一連の改革がコスト効率的に進み、将来にわたり電力が安定的に低廉な価格で供給されていくことが不可欠と考えます。本日は、こうした観点から、再エネ特措法、電事法の改正法案について意見を述べさせていただきます。
　まず、再エネ特措法についてです。
　再エネは、エネルギー自給率向上や脱炭素社会の実現等に資する重要なエネルギー源であります。我が国の主力電源とすべく適正な事業環境を整備し、一層の低コスト化、安定供給への貢献、責任と規律ある事業運営を実現していく必要があります。
　現行ＦＩＴ制度は再エネの量的な拡大には貢献しましたが、賦課金による年間の国民負担の総額が既に消費税一％分に相当する二・四兆円に達しています。これは、国際水準から見て割高だった電気料金を一五％以上押し上げることになり、今後も当面、負担は拡大していくものと考えられます。国民負担抑制と産業競争力維持の観点から、ＦＩＴ制度の抜本改革は待ったなしの状況にあると言えます。
　今般の法改正は、ＦＩＰ制度の導入を始め、再エネの市場統合を進めるべく、ＦＩＴ制度を抜本的に見直すものであり、改革の方向性を支持いたします。
　今後の再エネ導入支援に当たっては、将来の自立化を見据えて支援の対象を絞り込むことが当然の前提となります。この点、発電コストの低減状況や地域貢献の程度を踏まえ、電源を競争電源と地域活用電源に区分し、電源特性に応じた支援を行っていくことは一定の合理性があると考えます。
　競争電源について、国民負担抑制の観点から、ＦＩＰ価格の決定に当たり入札制を導入することや、再エネを電力の安定供給に貢献する電源とする観点から、再エネ発電事業者もインバランス責任を課す制度へと改める方針に賛同いたします。やむを得ず一部の例外や経過措置が必要となるケースがあったとしても、法改正の実効性を損なうことがないよう、慎重な制度設計が必要であると思います。
　地域活用電源については、ＦＩＴ制度が暫定的かつ特例的な支援であるという前提のもと、レジリエンス向上、地産地消といった趣旨に沿って、その適用対象が限定的になるよう慎重な検討をお願いいたします。
　繰り返しになりますが、ＦＩＴ制度と今回創設されるＦＩＰ制度は、再エネが経済的に自立するまでの経過的な支援制度であります。こうした基本理念を忘れることなく、再エネの市場統合とコストダウンを不断に図る中で、競争電源や地域活用電源の線引き、対象電源の支援のあり方を適宜見直すとともに、一定の年限を付して、制度自体のさらなる見直しを実施していただきたいと思います。
　次に、電気事業法の改正についてであります。
　今般の改正では、電力システムの構造的変化を踏まえ、系統整備のあり方や託送料金改革、配電事業等のビジネス環境整備など、持続可能な電力システムの構築に向けて必要な対応を行うものと理解いたします。こうした考えは、経団連の目指す方向性と軌を一にするものであり、全面的に支持いたします。その上で、期待も含めて、二点申し上げたいと思います。
　一点目は、系統整備、費用負担のあり方についてです。
　送配電設備の老朽化や再エネの大量導入が進展する中、今後、系統整備には多額の費用がかかることが想定されます。
　安定供給に必要な投資を確保することは大前提でありますが、増強判断に当たって適切な費用便益分析を実施することはもとより、エネルギー基本計画にも明記されているとおり、再エネ発電コストと系統コストの合計コストを引き下げることが不可欠であります。
　この点、コスト効率的に系統整備を進める観点から、今般、発電側の個別要請に対応するプル型から、広域機関や一般送配電事業者によるプッシュ型の系統形成に転換する仕組みが整備されることに賛同いたします。
　また、費用負担のあり方について、受益と負担の関係を踏まえて、連系線増強費用の一部を全国負担とすることも違和感はございません。
　今回、山間部等において電力の安定供給と効率性向上が得られる場合、配電網の独立運用が可能とされました。分散型グリッドは、次世代電力システムが向かう一つの方向性ではあると理解しますが、あくまでも全体最適に資するかという観点を常に念頭に置くべきであり、全体最適の中で対象地域の安定供給と経済合理性に資することが必要条件であると思います。特に、平時は主要系統と接続する分散型グリッドについては、現実には乗り越えるべき課題が多いと認識しております。
　二点目は、託送料金改革についてです。
　今般の法改正で導入されるレベニューキャップ制度により、事業者に効率化を促してコストを最大限抑制するとともに、送配電設備の適切な更新、次世代化に向けた投資環境を整備することが可能となるものと認識いたします。国民負担を最大限抑制しつつ、脱炭素化、分散化、デジタル化追求の基盤となる次世代電力ネットワークを構築していく上で重要な対策と理解し、全面的に同意いたします。
　最後に、電力の安価安定供給は、国民生活のみならず、日本の経済や雇用を支える産業の現在並びに将来にとって極めて重要な要件であります。このことは、平常時のみならず、緊急時においても当然求められることであり、中東情勢の不透明化や、近年の大規模な自然災害の発生等を受けて、より一層重要性が高まっているものと認識いたします。こうした状況を踏まえ、エネルギー供給の強靱化に向けた制度的対応は急務であります。
　また、来るべきコロナからの回復期において電力投資が活性化することで、経済浮揚とデジタル化の推進がともに進むことも期待されると考えます。本法案の速やかな成立と着実な実施をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。拍手

○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、石川参考人にお願いいたします。

○石川参考人　おはようございます。石川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、お手元に私の名前を書きました資料を七ページ用意いたしまして、これに沿いまして陳述をしたいと思います。
　この法律案、厚さ一センチぐらいの法律案でありまして、大変なものだと思います。本当に、これまでの梶山大臣を始めとした政府御当局の皆様、大変な利害調整だったと思いますが、よく取りまとめられたなということで、まず敬意を表したいと思います。
　その上で、私は、本法案につきましては、めくっていただきまして一ページ目ですが、賛成であります。早く成立を見て、そして施行していただきたいということなんですが、きょうは、せっかくの機会ということもございまして、この法律案の具体的な中身、その改正法の施行の暁における運用面でのいささか注文したいということに加えまして、やはり何といってもコロナでございますね。これに関しては、日本のみならず世界経済は非常に傷んでいるという観点から、このエネルギーの強靱化法案が成立されたときに、言ってみれば、だしに使うという言い方はちょっとあれですけれども、こういうルールというのはやはりそれを使っていくことが大事だと思いますので、エネルギーというこの分野におきまして、コロナ後、アフターコロナなのか、それともコロナとともに行くという意味でウイズコロナなのか、いろいろな意味があろうかと思いますが、この資料ではウイズコロナという表現でもって、幾つかの政策提言も含めて陳述をさせていただきたいと思います。
　めくっていただきまして、二ページ目でありますけれども、まず一つ目は電気事業法改正。
　ここは、今回私が非常に注目して、ぜひこういったものを法の運用で明記しておくべきということを、ここに幾つか掲げさせてもらっていますけれども、まず１といたしまして、送配電事業者、いわば送電会社が災害時の連携計画をつくるということでございます。
　これは、恐らく去年の台風十五号、十九号、これは関東を直撃した大きな二つの台風でございまして、私も関東に住んでおりますので大変なことだったなというふうに記憶に新しく、更にその前の年の関西豪雨、いわゆる気候変動というか、気候のそういう自然災害、こういったことに対して、やはり送配電網の役割というのが再認識されたと思います。特に、去年の台風では倒木が送電線をなぎ倒してしまったということで、非常にその停電の回復がおくれたというのは記憶に新しいかと思います。
　そういった点におきまして、ここに赤い字で書きましたけれども、自衛隊や消防、警察、そういう当局、道路管理者、こういった行政機関に対して、送電会社がいわば連携をするということなんですけれども、前回の台風のときの災害復旧のことを私なりに拝見させてもらって強く感じましたのは、やはり電力会社は民間企業なんですよね。なので、やはり行政機関の中心になって何かを仕切るというのは難しいんじゃないかということで、やはりこれは政府、電力の場合には経済産業省ということでここで書いていますけれども、経産省が前面に出て取りまとめる、仕切るということを、今回の運用として、ぜひ、私は、この国会の先生の皆様から政府に対してそういう指示を出していただくのも一つの案かなというふうに思います。
　それともう一つ、この下に、「また、」ということで、「感染症蔓延時」と書いていますけれども、これはこの法律をつくる過程ではなかったことだと思うんですね。コロナによって、今、実は、どこにも行くなというふうに言っているわけですね。越境するなということなんですけれども、どうしても、送配電網の話になりますと越境するわけであります。北は北海道、南は沖縄まで十社の送配電区域があるわけですけれども、当然県をまたぐことがあるわけであります。そういったことにつきましても、政府が前面に出て、ここで政府と書きましたのは、経産省だけではなくて、やはり厚労省当局も含めた、そういうところも参画をして、きちんと指揮をとるという体制が必要かというふうに思います。
　それから、次の矢印でございますけれども、これは、恐らく六月になって解除になるだろうというふうに私は想像しておりますけれども、そのときに、どんどんどんどん動き出すというときに、現場の職員の方、エッセンシャルワーカーの方々が安心して働けるという環境も非常に重要だなと思いますので、例えばいろいろな、抗体検査でありますとかＰＣＲとか、いろいろ話が出ておりますけれども、そういった検査というものを優先的にこういう公共インフラ分野の職員の皆さんに提供するという体制も必要じゃないか。これは必ずしも電力インフラのみならず、水道でありますとか鉄道でありますとか、そういった公共インフラにも通ずることかなというふうに思っております。ここで提言をさせていただきたいと思います。
　それから、その下でございますが、２ということですが、これは何を言っているかというと、送配電線というのは更新していくわけですね。これは、実は公共事業という形で雇用対策になるんじゃないかと。雇用対策のためにやるというわけではないんですが、結果的に雇用対策となるということでございまして、特に九〇年代、不景気、バブルが崩壊して、その後、景気対策をぼんぼん打っていったわけですけれども、その中には、こういう公共インフラの整備をするということでもって、政府あるいは自治体がお金をつけることで、雇用を促進し、維持したという経緯もございます。いろいろ、当時は無駄だなんと言われましたけれども、私は結果的にそうは思っておりません。やはりああいった努力があったからこそ、今、日本のインフラがきちんと機能しているんだと思います。そういう意味におきましては、これは法改正と絡めた、言ってみればウイズコロナの経済対策の一つの政策の材料として皆様にお考えいただければなというふうに思います。
　次のページです。電気事業法改正の二つ目ですが、配電事業者、それから遠隔地での配電網の独立化。
　これは、やはり分散型電源が進んでいく、そういうふうな政策の方向ということで、私はこれはよろしいかと思います。
　ただ、一つだけ申し上げたいのは、ここで配電事業者については許可制がしかれておりますが、その条件といたしまして、ＦＩＴのときに、太陽光発電がどんどんどんどん、ぼんぼんぼんぼん出てきちゃって太陽光バブルみたいになった。その教訓も私は踏まえるべきだと思っておりまして、やはり最終的には、ここで書いておりますのは、どんどんどんどん入ってきてほしいと思うんです、配電事業者、新規参入、ただし、いざとなったときに結局誰が面倒を見るかといったら、これは大手電力会社ですね。
　したがいまして、やはりレジリエンスというのは今回のテーマであります。そういったことを考えますと、私は、この配電事業を進めていく上で、より一層円滑に進めるためにも、そこを取り仕切る送配電会社、大手の送配電会社の資本参加というものもきちんと義務づけるべきじゃないかというふうに思います。これはいざというときのための備えの発想であります。
　それから、２でありますけれども、アグリゲーター、ここに絵を用意させていただいておりますけれども、これは政府資料から引用させてもらいました。
　分散型電源、電源でありますとか蓄電池、これは全て分散型電源でありますが、こういったものをいわば集めていくというのがアグリゲーターの役割なんですけれども、これも非常にいい政策だと思いますが、私はこれは、さっき申し上げたような経済対策としても一つ機能するんじゃないかと。
　下のところに括弧書きで、実は、太陽光はバブルといいながら、あれは事業用であります、家庭用は、九割以上がらあきです、屋根はがらあきです。今後、究極の分散型電源である太陽光、そういう再生エネルギーを将来主力化していくということであるならば、ここを少してこ入れしていくというのが一つ景気対策としてあるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひとも、今後、二次補正等々で経済対策をここの委員会でも審議されると思いますけれども、一つ、委員の皆様に、これを私として提言をしておきたいというふうに思います。
　次のページです。再エネ特措法についてですが、大きく二つほど提言をさせていただきます。
　一つ目が、例の太陽光パネルの廃棄の外部積立ての問題でございますけれども、これも、なかなか、事業者にしてみれば、廃棄のお金を積み立てるとかしてこなかったんですけれども、これを今回義務づけるということで、賛成ですけれども、内部積立てと外部積立てということで随分もめたと。内部積立てをしたいという事業者が多かったと思うんです、私もその気持ちはよくわかるんですけれども。やはり非常に大きな条件をつけて、ちゃんとするということをコミットした場合には、まあそれもいいのかなというインセンティブ制というものをしいてもいいんじゃないかというふうに考えております。
　二つ目でありますけれども、失効についてですけれども、今回失効のことをぼんと出す、これも大事なことだとは思うんですけれども、一旦つくった設備を失効して、それはだめだということも、これもどうかと思いますので、こういった設備を、設備には罪はないわけでありますので、大手事業者を含めて、そういったところに設備譲渡、集約というものを進めるルールも必要であろうというふうに思います。
　これは、実は、前回、二〇一六年の再エネ特措法改正案の審議のときに、私、参考人で立たせていただきましたときにも提言をしたものでございます。そういった方向になりつつあるのかなというふうに思っております。
　最後にということで、次のページですが、電力産業発のコロナ、ウイズコロナ経済対策ということで、ぜひとも心にとめておいていただきたいのは、再エネが高いという印象はやはりあります。２で書いていますけれども、我が家の例で恐縮ですけれども、再エネ賦課金、このぐらいです、二千円超えちゃいました。計算すれば、恐らく皆様の御家庭でも消費税よりも高くなっております。社会保障財源よりも高い財源が電気から取られているという。
　だからといって、やめるわけにいきません、再エネは進めますということでもって、では、再エネの高いところをどこかで面倒を見ないかぬということで、今とまってしまっている原子力について、暫定的にでもいいからフル活用したらどうかというふうに私は考えております。そこの財源を出して再エネに充てるということで、ＣＯ2のない原子力と再エネの共存共栄、そういったことで日本のエネルギー安全保障をいま一度考えていただきたいというふうに思っております。
　それと、最後になりますけれども、もう一つだけ言わせてください。コロナということでありまして、地域経済対策。私も、こういう仕事をしておりますといろいろな声を聞くんですが、今回の経済対策で兆単位の巨額の予算がついているものが三つあります。これは経産省関係ということですが、ここの二番で書きましたけれども、政府系金融機関による資金繰り、それから持続化給付金、そしてゴー・トゥー・キャンペーン、これはどれも注目度が高いです。
　特に、持続化給付金は物すごく人気があるといいますか、私のところにも非常に問合せが多くて、助かっているという声を聞いております。それからゴー・トゥー・キャンペーンに関しては、非常にこれも期待感が高いということを私は肌で感じております。
　ぜひともスピード感を持って、国会の皆様そして政府の皆様には、多分六月に解除になると思いますので、そこをがんと、そのときにＶ字回復にいけるように準備を進めていただければなというふうに一人の国民としてお願いをしたいと思います。
　ありがとうございました。拍手

○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、桃井参考人にお願いいたします。

○桃井参考人　気候ネットワーク東京事務所の桃井と申します。
　このたびは、このような発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　気候ネットワークは、市民の立場から気候変動問題に取り組み、原発に頼らず化石燃料による温暖化もない持続可能な脱炭素社会を構築することをミッションに、活動を展開しています。
　本日は、お手元に資料を配らせていただきましたので、これに沿いながらお話をしたいと思います。
　現在、世界じゅうで森林火災や洪水、熱波など気候変動の影響があらわれ、甚大な被害が起き始めています。コロナの危機は数年のうちに終息することが期待されますが、気候の危機は、今後事態がより深刻化することが科学的にも明らかで、人類が直面する最大の危機です。
　今、エネルギー政策に求められているのは、こうした気候危機への対応、そして、東日本大震災の原発事故や北海道での石炭火力発電所停止によるブラックアウトなど、大規模集中型電源がもたらした悲惨な状況を乗り越えることであり、そのために再エネを主力電源化するという方向に徹底することだと考えています。
　しかし、今回のエネルギー供給強靱化法案として束ねられた法案は、化石燃料への依存を高め、再エネ普及にブレーキをかけることになりかねないと考えています。
　まず、ＪＯＧＭＥＣ法についてです。
　最も懸念していますのは、ＪＯＧＭＥＣの業務拡大の範囲に燃料調達が含まれたことです。
　ＪＯＧＭＥＣ法改正案第十一条二の三で、「電気事業法第三十三条の三の規定による燃料の調達を行うこと。」が加えられています。また、電気事業法第三十三条三には、経済産業大臣は、電気の安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、発電の用に供する燃料の調達が特に必要であり、かつ、ＪＯＧＭＥＣ以外の者による調達を困難とする特別の事情があると認められるときは、ＪＯＧＭＥＣに対し、当該燃料の調達を要請することができるとしています。
　世界的に今金融機関や投資家らによる化石燃料産業からの投資撤退、いわゆるダイベストメントが進み、その影響から、最近日本でもようやくさまざまな商社が石炭事業から手を引くことを宣言し始めています。
　例えば、三井物産は二〇一七年に燃料用石炭を産出する鉱山の新規開発から撤退を表明、二〇一八年には三菱商事がオーストラリアの炭鉱を売却、二〇一九年には伊藤忠商事が新規の石炭火力発電所関連事業からの撤退とともにオーストラリアの石炭権益の一部売却を表明しています。
　本来、この状況下で政府に求められるのは、こうした化石燃料資源からの脱却の流れを加速させ、再エネの拡大を着実に図り、安定的にエネルギー転換を促進させていくことだと思います。
　しかし、この法案はむしろその逆で、化石燃料資源の調達を民間企業が手放していることを背景に、政府が率先してＪＯＧＭＥＣに燃料調達をさせるということができるものです。
　有事への対応などと説明していますが、気候変動こそが人類が直面する世界最大の危機であり有事ではないでしょうか。政府として対応すべき優先順位が全く誤っていると思われます。
　まずは、パリ協定に整合する一・五度に気温上昇を抑制するべく、現在のエネルギー基本計画及びエネルギーミックス自体を早急に改めることが先決だと思います。
　この間の経済産業省の政策を見ますと、石炭に対しては、やり過ぎとも言える手厚い保護を行っています。
　例えば、ことし七月から第一回目の入札が行われる予定の容量市場は、四年後に発電可能な電源であることを前提に、原発や石炭火力を含めた発電所に事実上の補助金が支払われます。いつまでも原発や石炭火力を不公正に保護する非常に問題の多い仕組みです。複数のオプションが真剣に検討されることもなく、安定供給や有事への対応を理由に導入されています。
　また、二〇一二年以降に数々浮上した石炭火力発電所の建設計画に対する環境アセスメントのプロセスでは、気候変動の最大の要因と言える石炭を燃料とすること自体に疑義を唱えることなく、全ての計画に確定通知を出しています。
　さらに、省エネ法ベンチマーク制度においてさえも、副生物活用、コジェネ、バイオマスの混焼によって発電効率を見かけ上高く見せることができる仕組みや、共同実施でベンチマーク達成を容易にする方法がとられ、実質的に石炭火力を利用し続けることを認めています。
　結局、石炭火力をとめるブレーキすら何もない状況です。まさに国連事務総長から指摘を受けた石炭中毒そのものをあらわしていると思います。
　その中での今回のＪＯＧＭＥＣ法改正は、パリ協定のもとで日本の民間事業者などにもあらわれ始めた脱石炭の機運を潰し、むしろ時代錯誤の石炭の継続利用へとぶり返しになりかねません。これは同じくＬＮＧの確保についても同様です。本法案の必要性は認められません。廃案にするべきだと思います。
　一方、気候変動対策の切り札である再生可能エネルギーは、今後の国内での飛躍的な拡大が求められるところです。エネルギー基本計画において、再エネは主力電源化することが位置づけられました。しかし、それにもかかわらず、二〇三〇年エネルギーミックスで二二から二四％という非常に低い割合は見直されていません。再エネを主力電源化するためには、まず、それをあらわす五〇％以上の目標の設定が不可欠だと思います。
　また、これまでは大手電力会社が新たに再エネを新設しようとする事業者に電源線の送配電網費用として多額の費用負担を求め、そのために再エネ普及が阻害されてきました。今回の託送料金見直しは、基幹系統の整備だけであって、再エネ事業者に生じる問題を解決するものになっていません。
　日本で最もポテンシャルが高いと言われている風力発電は、再エネの中でも今後の主力電源の柱になるべき電源と言えると思います。しかし、これまで系統制約や環境アセス手続などで十分な普及が進みませんでした。海外では、再エネが石炭火力などよりも価格が下がり、競争力ある電源になっていますが、日本での発電コストの単価は競争力を持つまでの途上にあります。
　再エネの大幅普及のためには、容量市場で石炭や原発を守り、経済的に救済するような制度を図る以前に、再エネの事業の安定的な拡大のための優先接続を図ることが必須です。このような過渡期にあって、今回の、再エネを普及するという名目でフィード・イン・プレミアムに移行するのは時期尚早であり、拙速過ぎます。本制度が更に再エネの普及拡大にブレーキをかけてしまうことになるのではないかと懸念しています。大規模事業者からコミュニティー規模の事業者まで、再エネ事業の大幅な拡大に寄与する制度となるよう慎重な設計が必要です。
　エネルギー転換は、気候変動の危機に対する日本経済のつくり直しを意味します。脱炭素化に向けたエネルギー転換を図ることを通じて、新たなビジネスや雇用を生み、日本の安定的な経済社会を築くことを目指す必要があり、そのためのインセンティブを付与することが政府そして政治の役割ではないかと思います。化石燃料にしがみつくために政府が一翼を担うという今回のような法案を今成立させようとしていることの意味や、時代の波に逆らうような動きをぜひ問い直していただきたいと思います。
　有事への対応は、さまざまな再生可能エネルギーをふやし、海外の化石燃料依存を減らし、燃料輸入で海外に流出するお金を国内の地域で循環させることで対応する、それが、強靱で気候に優しく、豊かな社会をつくる方向性だと思います。
　私たちが考えるこれからの日本のエネルギーについて、お手元にパンフレットを配らせていただきました。こちらもあわせてごらんいただければと思います。
　どうもありがとうございました。拍手

○富田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○富田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。穂坂泰君。

○穂坂委員　自由民主党衆議院議員の穂坂泰です。
　本日は、このような質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　また、四名の先生方には、お忙しい中、この場に来ていただきましたこと、心から感謝を申し上げます。さまざまな御意見、御示唆をいただきました。それらを踏まえまして、幾つか御質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今、コロナが蔓延いたしまして、ようやっと落ちつきが見えてきたかなと。私の埼玉県でも感染者数がゼロになったということで、大変、皆様方の努力、そしてまた国民の皆様の御協力に、心から感謝を申し上げる次第であります。
　その中で、本当に社会というものは大きく変わってくるのかなというふうに思っております。特にサプライチェーンで見ると、やはり大切なもの、大事なものはしっかりと国内でつくって、国内で供給をしていくべきだ、そんなような意見もありまして、政策もそういった国内回帰に向けたものが行われているところであります。
　また、安全保障のことでも考えていきますと、米中の貿易摩擦も一層激しくなる、また、中東情勢もそう。また、尖閣の問題も今大変深刻だというふうに私も思っております。やはり、食料とか、今回のエネルギーでも、医療、医薬に関しても、国内にもっともっと回帰していかなければいけないという中で、やはりエネルギーも、そういった議論もしっかりとしていかなければいけないのかなというふうに思っております。
　エネルギーの基本計画、年末には議論されるという話も聞いておりますけれども、先ほど石川先生もおっしゃっておりましたウイズコロナになって、このエネルギーの基本政策というものもやはり少し見直す、若しくはいろいろな条件も加味していくべきなんじゃないかなというふうに思っております。
　今現在の日本のエネルギー自給率が約一〇％ほどになっていて、これをもっともっと早く上げていくためにも、当然、先ほどありましたコストの問題もあります。今必要な議論といたしましては、二〇三〇年、二〇五〇年に向けて、目先のリスクとか目先の数字とか、そういったものにとらわれずに、今、思い切ってこういった政策をやれば、三十年、五十年後、全体的に考えていったときに大きな効果が生まれるんだ、そういった先を見ながらの議論が必要なんじゃないのかな、そんなふうに思っております。
　そこで、四名の先生に御質問させていただきたいと思いますが、このコロナの影響を受けて、やはりエネルギー政策というものをこのように変えていかなければいけない、こういった視点で考えなければいけない、そんな御示唆がありましたら、ぜひとも教えていただければと思います。
　石川先生におかれましては、先ほど少し触れましたが、更に深掘りした意見をいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○山地参考人　コロナの影響ということでございますけれども、これは非常に多様でございます。それから時間軸もいろいろあると思います。
　一つは、エネルギー需要自体が下がっていますよね。特に、この季節ですとふだんでも下がっている需要が、もっと下がってくるものだから、そうすると、再生可能エネルギーの比率が高まってきて、それをいかに調整するかという問題が足元にあります。
　しかし、これは考えてみれば、長期的には再生可能エネルギーの比率がふえていきますから、現在の経験を生かして、変動性の再生可能エネルギーをどう取り入れるか、そういうことに取り組んでいくべきだと思っています。
　もう一つ、かなり間接的なんですけれども、今、テレワークとか、いわゆる非接触業務関係が進んでいます。これはある意味、ソサエティー五・〇とか、将来の社会イノベーションの中で長期的に実現しようとしている方向が、仕方なくだけれども、今、切迫してやっているわけです。
　これ自体が世の中の社会イノベーションを変えていって、私、先ほどの説明の中でも最後の方でちょっと申し上げましたけれども、電力にとっても社会システムのイノベーションというのは物すごく大事なわけです。この分散資源をどう取り込んでいくか、あるいは多様な市場をどう調整していくか、そういう一つのきっかけ、ある意味、偶然、社会実験ができているんじゃないかと思いますので、そこにぜひ、いい機会として取り組んでいけばいいんじゃないかと思います。
　その他いろいろございますけれども、時間もあるでしょうから、このあたりにしておきます。

○小野参考人　コロナの影響に関しましては、今、山地先生がおっしゃったとおりで、エネルギーに関して言えば、いろいろな生産活動の減少に伴って、あるいは我々が運転する車の距離も減りましたし、そういったことで、実は緩和している方向になっています。
　産業界として、問題意識といたしましては、やはり、ここまで非常に大きなダメージを、今、これは国内のみならずですけれども、いろいろなところが影響を受けている。ここを立ち上がらせるために、やはりエネルギーの、先ほどからずっと言っておりますように、安価安定供給というのはそのベースになるものでありますので、より一層、これからのコロナからの立ち上がりには、このエネルギーの政策というのは非常に重要になってくるというふうに考えております。

○石川参考人　先ほども私、申し上げましたけれども、短期物としては、やはり雇用対策が重要かなというふうに思います。
　そういう点におきましては、こういったルールというものをだしに使うということが大事だと思いますし、先ほど具体的に申しましたけれども、やはり、再エネということにシフトしていくということは国是になっておりますので、その点では、日本での再生エネルギーというのは、僕は、水力、地熱のようなオーソドックスなもの以外のものとしては、やはり太陽光かなというふうに思います。さっきも申しましたけれども、そういった家庭用太陽光がまだがらあきですので、そこに対して起爆剤として公的資金をつけて広げていくという、これは雇用対策にもなる、短期的にはそういうことが大事なんじゃないか。
　ただ、そのときには、スペックをちょっと高目に設定した、太陽光の効率のいいパネルであるとか効率のいい蓄電池であるとか、そういった条件づけは大事かなと。下手なばらまきにならないようにするというのが大事だと思います。
　それから、長期的なことについては、これは私も原子力については先ほど資料で申し上げましたけれども、原子力発電所の場合は、きょうスイッチをぽんとつけてあしたつくというわけにいかないので、これはやはり半年、一年の準備が必要ですけれども、今、ＩＥＡの想定ですと、八％ぐらいのＣＯ2が下がるというふうな試算が出ておりまして、この勢い、勢いという言い方はちょっとあれですが、このＣＯ2の下がった状況をいかに日本として生かしていくかという視点においては、やはり、再生エネルギーへのシフトは賛成ではありますけれども、そのための長期的な財源の確保とか、それからＣＯ2を減らすということについては、今そこにある燃料である原子力というものを使うということがやはり日本にとっていいんじゃないか。化石燃料の効率化というのはある程度必要だとは思いますが、限界があると思うんですね。
　そういうことからしますと、脱化石燃料、ＣＯ2を下げていく、再エネシフト、資金をどうつけるかということを考えますと、短期的には再生エネルギーに対する公共投資、長期的には再生エネルギーと原子力のパッケージ論ということを提言させていただきたいと思います。

○桃井参考人　どうもありがとうございます。
　エネルギー基本計画の見直しに当たって、コロナも踏まえた点でということだったと思いますけれども、先生がおっしゃいましたように、エネルギー自給率をいかに高めていくかという視点は非常に大切だと思っております。
　今、コロナの中でＣＯ2の排出量は若干減っているということがありますけれども、コロナ後に、これがぶり返して、ＣＯ2がふえてしまうのではないかということが懸念されています。むしろ、今回の状況をきっかけに、非常事態宣言が出され、そして私たちの生活を大きく見直さなければいけないこの時期に、エネルギーのあり方を大きく見直し、そして再生可能エネルギーへとまた大きく振り向けていくチャンスになるのではないかと思っていますので、そういう視点でぜひエネルギー基本計画を見直しをしていただきたいと思っております。
　それから、繰り返しになりますけれども、コロナ後に、例えばＣＯ2の排出が大きくなるようなことについてはやはり控えるような政策が必要だと思っています。私たちの中で若干話に出ていますのは、例えば高速道路を無料化するみたいなことが話題になっていたりするようなんですけれども、それはむしろＣＯ2の排出をふやしてしまうことになりかねません。そういった、逆にぶり返すような、ＣＯ2をふやすような政策にはブレーキをかけながら、新しいスタイルでエネルギー転換を図っていき、ＣＯ2も減らしていくという方向性が大切ではないかと思っています。
　ありがとうございます。

○穂坂委員　ありがとうございました。
　一つ一つについて、いろいろお聞きしたいところもありますが、時間の限りもございますので、進ませていただきます。限りある中で大きなテーマで、大変失礼いたしました。
　続きましてなんですけれども、山地先生にお聞きさせていただければと思います。
　今回のこの改正において、さまざまな新しい取組が出てまいります。ＦＩＰにしてもレベニューキャップにしても、外部積立金そしてまた送電網の整備等、いろいろあるんですけれども、やはり、ここでの一番の核となるものが、広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯの役割だというふうに思いますが、今までの役割とこれからの役割、追加されるもの、いろいろ調べていきますと、本当に大きな役割がのしかかってくるんだろうな、そんなふうに思っております。
　また、先ほどおっしゃっていました二・四兆円というああいった賦課金の扱い、また交付金の扱いもこのＯＣＣＴＯでやらざるを得ないのかなというふうに思っておりますが、やっていくならば、しっかりとしたガバナンスであったり透明性であったり、そういったものもしっかりとっていかなくちゃいけないのかなというふうに思っております。
　こちらの方、私もイメージはしているんですが、更にイメージが広がるように、また、具体的に何か、このような体制でやったらうまくいくんじゃないか、そんな御示唆がありましたら教えていただければと思います。

○山地参考人　御質問ありがとうございます。
　ＯＣＣＴＯ、広域機関の役割はますます重要になっていくと私は考えております。
　ちょっと細かく言うと二面あるかなと思うんですが、一つは、再エネの、今度ＦＩＰに変える、そうすると交付金を賦課するわけですけれども、また、ＦＩＰ価格を決めるときの入札業務とか、非常に業務がふえてくるわけですね。だから、それをやはりより一元的に運営できる機関ということが広域機関に期待されている。
　それと、おっしゃいましたけれども、私もちょっと申し上げましたけれども、今、いろいろな市場が生まれて、その運営主体、広域機関もありますけれども、卸取引所であるとか、あるいは需給調整市場ですと、それぞれのエリアの送配電事業者がやるわけですけれども、それをやはり広域的に全体としてベストなものに持っていかなきゃいけない。そういうときに、広域機関の本来の役割、設置した本来の役割が発揮されるんじゃないかと思っております。
　また、いろいろな側面があって、二つと言ったけれども三つ目になりますけれども、災害に対する連携計画も、やはり調整するためには公的な機関の関与が必要で、これは今回の法律の中にも含まれていますけれども、やはりその連携計画を、広域機関を通じて大臣に届出する。それで、国は、そこで問題があれば勧告するというプロセスになっていますから、やはりそういう全体の取りまとめをするということでも今後ますます業務がふえていくと思いますので、そこは、体制も含めて、システム構築も含めて、しっかり取り組んでいくべきだと考えております。

○穂坂委員　ありがとうございます。
　そこで今、関連の質問なんですけれども、やはり災害のときの広域運営推進機関の役割は非常に重要だなと思っておりまして、先ほど資料、お話ありました、石川先生の方からは、経済産業省がイニシアチブをとって動くべきだという話もありましたが、今ここで想定されているＯＣＣＴＯの災害時におけるリーダーシップというか、そういったものをどのように考えているのか。
　自衛隊があったり行政があったり、ほかの、水道があったり、災害時にはいろいろなプレーヤーが入ってくると思うんですけれども、その中でどのようにイニシアチブをとっていくのか、そして誰の指示を受けるべきなのか、ちょっと、そういった具体的なところがもしありましたら、よろしくお願いします。

○山地参考人　災害時そのときの役割というよりも、災害を想定して備えるとき、つまり、災害に対する連携の計画をつくるときにＯＣＣＴＯの役割はより大きいと思っています。
　災害というのは、日本全体に起こるということはまれにあるかもしれませんけれども、やはりどこかで起こるわけですね。各送配電事業者というのは、その地域地域で防災のものを持っていますけれども、今回も、例えば電源車を派遣したり、あるいはケーブルをつないだりするけれども、スペックが違うとうまくつながりませんよね、これは福島のときもそうでしたけれども。だから、そういうことをあらかじめ連携計画をつくっておけば、そういうスペックの統一をして、どこかで起こるわけですから、その起こっていないところの設備を有効活用する、それを事前に計画しておく。そういうことにＯＣＣＴＯの方は、より大きな役割があるというふうに思います。

○穂坂委員　ありがとうございます。
　済みません、続きまして小野先生にお聞きをさせていただきます。
　経団連というお立場の中でお答えいただければと思うんですが、やはり、これから企業の国内回帰を図っていこうという中で、エネルギーも非常に重要な役割だというふうに思っております。
　そんな中で、企業が国内に戻ってくるに当たってのエネルギー政策、コストという問題もありましたけれども、もっとこのような政策で後押しをしてほしいとか、今回のこの改正について、このようなことも盛り込めばもっともっと国内回帰が進むんじゃないか、このような視点がありましたら、ぜひ教えていただければと思います。

○小野参考人　ありがとうございます。
　企業にとって、今、例えば私の母体というのは鉄鋼なんですけれども、原料のサプライチェーンというのは完全にグローバルであります。それから、マーケットも実際、国内から海外の方にどんどんどんどん移っていく、こういう状態にあって、製造拠点をどこに置くかというのは非常にシビアな判断が必要になってくる。
　それから、鉄鋼あるいは化学のような大きな産業の投資の場合は、その設備の運用期間というのはかなり長期に考えます。例えば、来年投資するある設備は二〇五〇年も運用できているというのが暗黙の前提になるはずなんです。そうしますと、足元の電力のコストの問題だけではなくて、長期的な、例えば二〇五〇年にこの国で電力が安定的にしかもリーズナブルなコストで調達できているというのが、そういった国内への投資の要件になる。
　したがって、電力のインフラですとかいろいろなシステムを構築していくには非常に時間もお金もかかりますが、そういったところを考えながら政策を打っていただきたい、これが切なるお願いであります。

○穂坂委員　ありがとうございました。
　本当に一つ一つ、いろいろお聞きしたいんですけれども、時間も限られていますので、先に進みます。
　済みません、石川先生にお聞きさせていただきます。
　先ほどＦＩＴの話もるる出ておりました。ＦＩＴの一番最初に契約した価格が高過ぎて、それが大きな負担になっているんだ、そんなことも言われておりますけれども、やはり企業が参入するに当たってはある程度のインセンティブがなければなかなか入ってこないんだろう、だからそのときの、当時の価格になってしまったのかなというふうに思っておりますが、今回新しいＦＩＰという形になって、それもやはり参入させるためには何らかのインセンティブがやはり必要じゃないと入ってこないのかなというふうに思っております。
　そこで、ＦＩＴの反省点、課題、そういったものも踏まえまして、これからＦＩＰの新しい導入に向けて留意する点、ここは絶対こうするべきだ、そんな点がありましたら、よろしくお願いいたします。

○石川参考人　御質問ありがとうございます。
　確かに、もうけが見えないと企業というのは参入しないと思いますので、一定のそういうもうけというものの目安というのは大事かなというふうに思います。
　今回、ＦＩＴとＦＩＰというのは最初のころは並行して運用されていくと思うんですけれども、ＦＩＰのＰというのはプレミアムでございますので、そのプレミアムの決め方も恐らく大方もう決まっているんだと思いますけれども、それが適切かどうかというのを、このＦＩＰという制度がいつまで続くかにもよると思いますけれども、どのような見直しというか、本当にこれでいいんだろうかというのを常にやっていかなきゃいかぬ。
　そういう点では、ＦＩＴというのは常にやってきたわけですね。毎年毎年やってきてだんだんだんだん下がってきたわけですけれども、ＦＩＰについても同じようなそういう仕組みというのが必要かなというふうに思っております。
　やはり、ある一定のもうけ、それから再生エネルギーに対する国民のニーズとか認識とか賛成度合い、反対度合い、そういったものをしんしゃくしながら、定期的なウオッチ、必ずしも見直せという意味ではないんですけれども、定期的なウオッチという仕組みを導入することが必要かなということで、それはぜひ、本法案の審議においても、この委員会でも、もっともっと議論されてもいいのかなというふうに思います。

○穂坂委員　ありがとうございました。
　済みません、続きまして、桃井先生にお聞かせいただければと思います。
　ＪＯＧＭＥＣ法に反対の立場ということで御意見を聞かせていただきました。安定供給に支障がある場合に指示ができるという形で、そういったたてつけになっておりますけれども、今、現実問題として、八〇％、火力で電気が動いている状況の中で、有事の際、安定供給に支障がある場合にはやはり何らかの措置はしていかなければいけないのかな、そんなふうに思っております。
　ぜひとも、このＪＯＧＭＥＣ法をこのように変えたらいいんじゃないかとか、若しくは、その中でどのように、火力で失った部分を補っていけるのか、その部分の視点がありましたら教えていただければと思います。

○桃井参考人　御質問ありがとうございます。
　私の先ほどの発言の中でも申し上げましたように、今、気候変動の事態というのが、本当にそれ自体が有事だというふうに認識しています。世界全体がいろいろな、さまざまな被害を既に受けていまして、これにどう対応したエネルギーをつくっていくのか、新しいエネルギーシステムをつくっていくのかというところをまず第一に考えなければいけない、これが有事への対応だというふうに思っています。
　そのためには、化石燃料からいち早く脱却するという方向性がとにかく必要であると思っていますし、再生可能エネルギーの目標も今非常に低いです。これをとにかく真っ先にやるということが必要なのかなと思っています。
　ＪＯＧＭＥＣに関しては、本来の組織の編成のあり方の歴史から、ここが再生可能エネルギー、地熱とかやっていると思いますけれども、再生可能エネルギーを担っていく役割を果たすのかどうかというところはもう一回問い直した方がいいのではないかと思いますし、有事に備えてというところでいえば、この気候変動対策の視点が今どれだけ十分に考えられているのかというところで見直しをしたらいいのではないかと思います。
　とりわけ、化石燃料に対して、これから開発を進めていくという点については、今有事への対応ということでは、まずするべきことではないというふうには思っています。

○穂坂委員　ありがとうございました。
　貴重な御意見、大変ありがとうございました。以上で質問とさせていただきます。

○富田委員長　次に、鰐淵洋子君。

○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　四人の参考人の皆様、本日はお忙しい中、わざわざ国会までお越しいただきました。大変にありがとうございました。そしてまた、それぞれのお立場で貴重な御意見を賜り、重ねて感謝を申し上げます。大変にありがとうございました。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、今回の改正に当たりまして、基本的なことになりますが、改めてまず四人の参考人の皆様にお伺いをしたいと思っております。
　自然災害の頻発、激甚化、広域化、また、中東などの国際エネルギー情勢の緊迫化など、さまざまな環境の変化を踏まえ、国民生活や事業環境の基盤であるエネルギーについて、強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確保しなければなりません。
　そして、新型コロナウイルスの世界的な拡大の影響で温室効果ガス排出量が世界的に減少しているようでございますが、しかし、これは一過性のものでありますので、日常生活を取り戻したアフターコロナ、ウイズコロナ、こういった世界を見据えた上で、適切に電気を使い、温室効果ガスの排出量を削減していくために、再生可能エネルギーの普及を着実に進めていくことが重要であると考えております。
　我が国では、二〇一二年に施行された再エネ特別措置法、いわゆるＦＩＴ法は、再エネ導入に大きな効果を上げるとともに、賦課金による国民負担増加といった課題も指摘されました。そういった中で、この法律は二〇一六年に改正され、今回、更に大きな改正案が審議されております。
　今回の改正を検討されました審議会の座長でもあられます山地参考人もいらっしゃいますし、また産業界のお立場ということもありますし、それぞれのお立場があると思いますが、改めまして、これまでの再エネ促進政策の経緯の中で今回の改正案をどのように評価されているのか、四人の参考人の方にそれぞれ、改めてお伺いをしたいと思います。

○山地参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほどの私の意見のときにも述べたんですけれども、再生可能エネルギーに関して、最終的なゴールというのは、基本計画にも書かれていますけれども、系統コストも含めて経済的に自立した再エネ電源を主力化するということでございますので、今回、それの一つのステップ、重要なステップだと思いますけれども、今回で終わりではない。これからさらに、本当に、系統コストも含めて経済的に自立した再エネに持っていく、そのための一つのステップだというふうに考えます。
　ただし、現在の課題というのは、二・四兆円の賦課金、それから事業規律もかなり心配されるところがございまして、それからネットワークをどう整備していくか、まさに待ったなしの状態にあるので、これは急いでやっていっていただきたい。
　ただし、これがゴールではない、その前の、まだワンステップ前だということを私は考えております。