田嶋要の発言 （経済産業委員会）

○田嶋委員　まあ、私というよりは、もう多くの人はそう思っていらっしゃると思いますね。新聞にもいろいろ投書もなされております。これから届くのは非常にずれた感じを多くの人が持つのではないでしょうか。
　そういう意味で、コロナに関しても大変な状況でございますが。新聞などでは、例えば、コロナの経済対策、環境重視、こんなような記述もございます。ほかの国のいろいろな事例が載っておりますが、例えばフランスなどは、いろいろ傷んだ企業に対して支援をしていく、これはこれから私たちも二次補正以下考えていかなきゃいけないわけですが、二〇二四年までのＣＯ2排出量の五割削減を前提にエールフランスに応援していくとか、起き上がるときに今までの経済とは違う形を模索をしているなという、そういう印象でございます。
　私、きょうは質問の中で後半そういった提言もさせていただきたいと思いますが、日本も、やれないはずのオンライン診療がいきなり初診でできるようになったり、何か、今までできないできないと言っていたことが何だったのかというぐらい、社会が変わりつつあることも事実でありますので、この機を捉まえて、特にこの経済産業委員会を中心に、斬新な、これまでの前例に倣わない、いろいろな政策をみんなで議論して、そして、ぜひ大臣には有言実行でお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、きょうは電事法関係で、まず最初にＪＯＧＭＥＣを、少し順序を入れかえて質問させていただきたいと思います。
　これは、少し違和感のある方が多い部分でございまして、束ね法案でございますので採決は残念ながら一回ということでございますけれども。大臣、これ、今までの対応は不十分だったということを言っているんですか。これは日本にとってアキレス腱ですね、中東から資源を海外に依存している。私は、なぜ今さら、今ごろになってこういう改正をしなきゃいけないのかというところがやはり腑に落ちない。国家備蓄も二百日以上あるわけですよ。やることは全部やってきたんじゃないんですか。