田嶋要の発言 （経済産業委員会）

○田嶋委員　もうお聞きいただいて明らかなように、相当仕事がふえるんですね。四十ぐらいですか、意見しなきゃいけない項目が今回の法改正の中でふえると聞きました。しかも、事前ですからね、これ。この間みたいなことにならないように。ちゃんと事前にやるということなんで。そういう意味では、私は、現在八条委員会のこの電取委、やはり強化をしていくという方向でしっかりとこれから議論をしていきたいというふうに思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。答弁は結構でございます。
　それでは、次の、ＦＩＴの国民負担、これは各方面から指摘をされておりまして、これはみんなで考えていかなきゃいけない問題でありますが。どうやったら国民負担が下がるのかということをもっと真剣に考えなきゃいけないんじゃないかなと私は思います。
　特に今、コロナの問題で大変ですから。大企業も大変、だけれども苦しい家庭も大変ですよ。そういう中で、私はかねがね自由な発想でいろいろ考えさせていただいたんで、きょう、その一つのきっかけとして配付資料の二をお配りしております。
　一つは、これはよく、どんどんどんどん賦課金がふえていくという言い方をするんですけれども、そうじゃないんですね。当たり前ですよね、これ。賦課金の仕組みとして二十年保証しているんだから、あるいは十年。だから、あるところまで行くとすとんと落ちていくんですよ。まず、そのことを国民が認識しているかというと、まあ、私たちはわかっていても多くの国民は知らないんですね。説明が大事なんですよ。だから、何か毎月毎月電気料金が来て、気分よくないですよ、どんどんどんどん何か数字がふえていく。
　だから、まずこのことの認識と、私の提案は、やはりプライスにキャップというかもう負担にキャップを設けて、その先は、今回私たちは家賃法案も出させていただいた、ある時期国が肩がわりをして、金利は発生するけれども単なるファイナンスですね、そして、将来的にそれを回収するという仕組み。しかも、今回はＯＣＣＴＯにこのＦＩＴ関係の金目を全部、仕事を回すことにしましたので、私はいいタイミングではないのかなと。これが一つの案として私は提案したいと思うんです。将来の予見可能性が出てきますから。
　今、国民は、毎月毎月上がっていく、一体これはどこまで上がっていくのかはわけわからないというような感じで物すごく不安。そして将来の主力電源のイメージダウンですよ。主力電源と言いながら毎月こんなに負担がふえるのは嫌だ、ソーラーは嫌いって、この間もどなたかが言っていましたけれども。そうなっちゃ、マイナスでしょう。国益に反しますね。
　大臣、こうした提案はどうですか。これはいいですねと言っていただくとうれしいんですけれども、大臣、いかがですか。