木村聡の発言 （経済産業委員会）

○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　独自のすぐれた技術でありますとかサービスを持つ中小企業の海外展開を実現いたしますことは、我が国の国際競争力に直結いたします重要な課題であるという認識でございます。
　その一方で、大企業と比較いたしますと、財務基盤や海外での事業のノウハウといった経営資源に乏しいことから、現地情報、ニーズの把握、人材の確保、販売先の確保などの課題を解消いたしますために多面的な支援をしていくことが必要である、このように考えてございます。
　こうした中でも、海外進出する中小企業にとりまして、海外子会社が直接資金を調達することはとりわけハードルが高い課題でございます。民間金融機関によります支援につきましても、メガバンク等を除きまして十分には整っていない、そういう状況にあるというふうに考えてございます。
　我が国中小企業の海外子会社が東南アジア地域等において国際的な競争を勝ち抜いていく上では、中小企業の支援を目的といたします政府系金融機関でございます日本政策金融公庫が支援を行うことが必要不可欠でございまして、そうした問題意識のもと、今回の法案を提出させていただいているところでございます。
　中小企業が抱える課題に寄り添いまして、国内外の経済環境の変化にも対応しながら、中小企業の海外展開を全力で支援してまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。