渡邉政嘉の発言 （経済産業委員会）

○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金の事務局の体制といたしましては、委託先及び再委託先が事業開始時に想定した見積りといたしまして、全体工程管理、振り込み関連業務に係る経費で約十八億円、このうち大半は給付金の振り込み手数料等でございます。
　協議会の人件費等で一・七億円、これを二十一人の体制で実施してございます。
　それから、審査、サポート業務等の関連経費で約二十億円、これを百十人の体制で実施していただいてございます。
　審査業務経費で約百五十億円、これを最大千六百人体制で実施をしていただいてございます。
　申請サポート会場経費で約四百五億円、これを最大五千六百人体制で実施をしていただいてございます。
　コールセンター経費で約三十億円、これを最大三百五十人体制で実施をしていただいてございます。
　ウエブ、システムの構築、運営費で約二十五億円、これを二百五十人体制で実施をしていただいてございます。
　広報費で約五十億円。
　これらに消費税を加えまして、合計の七百六十九億円を計上してございます。
　迅速に給付を行うために、こうした大規模な体制を垂直的に立ち上げ、審査や給付を実施しているところでございます。
　また、電子申請を原則としていることで効率を高める一方で、電子申請になれていない方のために、申請サポート会場を全国に五百カ所、五千六百人以上を配置し、丁寧な支援を実施してございます。
　その上で、事務局経費は給付金本体事業経費の約三％でございまして、他の補助金等と比べても低い部類であり、妥当な水準におさまっていると認識してございます。